(趣旨)

第1条　この規則は、大垣市病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、大垣市予算の編成及び執行に関する規則(昭和39年規則第12号)及び大垣市会計規則(昭和39年規則第10号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、市長が指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　事務局長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　事務局長は、収入の調定をしようとする場合は、その根拠、所属年度、収入科目、金額等を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第16条　事務局長は、収入の調定を更正しようとする場合は、直ちに前条第1項の規定に準じて市長の決裁を受けて、調定調書兼振替伝票を発行するとともに、収入予算執行計画整理簿及び未収金整理簿を更正しなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　事務局長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭又は掲示によって納入の通知をする場合はこの限りでない。

(分納)

第18条　事務局長は、収入の分納について、納入義務者の申出により、やむを得ない事情があると認められる場合は、市長の決裁を受けなければならない。

(領収書の交付)

第19条　事務局長、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　事務局長は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、速やかに預け入れするものとする。

(収入伝票の発行及び記帳)

第21条　事務局長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに、現金出納簿又は預金口座出納簿、収入予算執行計画整理簿及び未収金整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　事務局長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者の氏名を記載した戻出命令書兼減額調定調書によって市長の決裁を受けて、収入予算執行計画整理簿に記帳するとともに、当該納付者に当該還付する旨を通知しなければならない。

(督促)

第23条　事務局長は、収入を納期限までに納付しない者がある場合は、市長の決裁を受けて、期限を指定して当該収入の納付を督促しなければならない。

(履行延期)

第24条　事務局長は、債権の履行期限を延長する特約又は処分する場合は、履行延期の理由、所属年度、収入科目、履行延期をしようとする金額及び履行延期をすべき納入義務者の氏名を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(免除)

第25条　前条の規定は、債権を免除しようとする場合に準用する。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務局長は、当該債権に係る収入の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって市長の決裁を受け、振替伝票を発行するとともに支出予算執行計画整理簿及び未収金整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第27条　事務局長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為書によって市長の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行等)

第28条　事務局長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他証拠となるべき書類に基づいて債権者及び勘定科目ごとに支払伝票を発行し、債権者の請求書等をこれに添えなければならない。ただし、債権者に請求書等を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の5第1項第12号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(過誤払金の回収)

第30条　支払金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、事務局長は、過誤払の理由、所属年度、支出科目、回収すべき金額及び回収すべき債権者の氏名を記載した文書によって市長の決裁を受けて、振替伝票を発行し、支出予算執行計画整理簿及び未収金整理簿に記帳するとともに債権者に当該回収する旨を通知しなければならない。

(債務免除等)

第31条　事務局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって市長の決裁を受け、振替伝票又は収入伝票を発行するとともに収入予算執行計画整理簿及び未払金整理簿に記帳しなければならない。

(預り金)

第32条　事務局長は、病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合には、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第33条　事務局長は、預り金を受け入れた場合は、収入伝票を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第34条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第35条　事務局長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第36条　事務局長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じて次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けて、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第37条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第38条　事務局長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第39条　事務局長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第40条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出請求)

第41条　たな卸経理が行われている物品を必要とする者は、事務局長に対してたな卸資産払出請求書により請求しなければならない。

(払い出し)

第42条　事務局長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第27条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受け、振替伝票を発行するとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出物品の戻入)

第43条　事務局長は、払い出した物品に残品が生じた場合は、たな卸資産に戻し入れなければならない。

(不用品の処分)

第44条　事務局長は、たな卸資産のうち不用品となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第45条　事務局長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第46条　事務局長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第47条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、事務局長は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第48条　事務局長は、実地たな卸を行った結果を、第46条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第49条　事務局長は、実地たな卸の結果、物品出納簿及び総勘定元帳の残高が実地たな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第50条　事務局長は、第34条に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第60条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第51条　事務局長は、第34条に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第52条　事務局長は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第53条　事務局長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第44条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第54条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第55条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第56条　事務局長は、固定資産を購入しようとする場合は、第27条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第57条　事務局長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第58条　事務局長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第59条　事務局長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第60条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(検収)

第61条　第38条の規定は、固定資産を取得する場合に準用する。

(取得の報告)

第62条　事務局長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに購入又は無償譲受によって取得した固定資産については振替伝票を発行し、固定資産台帳に記帳しなければならない。

(固定資産の売却等)

第63条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(事務報告)

第64条　事務局長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第65条　事務局長は、器械、備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、たな卸資産に振り替えなければならない。

(減価償却の方法)

第66条　固定資産の減価償却は、定額法によって、取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第67条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する器械備品の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第68条　事務局長は、有形固定資産について、残存価額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が、1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第69条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(決算の作成)

第70条　病院事業の決算の作成に関する事務は、事務局長が行う。

(決算整理)

第71条　事務局長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により、次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第72条　事務局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第73条　事務局長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(予算の執行)

第74条　事務局長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な執行計画を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第75条　事務局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称、金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第76条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは、事務局長は、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第77条　事務局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支出義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して5月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告等)

第78条　事務局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第79条　病院事業の財務に関して必要な伝票等の様式は、別に定めるものとする。