2　指定管理者は、市長の承認を受けたときは、前項の利用時間を変更することができる。

2　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、前項の使用期間を変更することができる。

2　情報工房の附属設備等を使用しようとする者は、附属設備等使用許可申請書(第2号様式)及び附属設備等使用明細書(第2号様式の2)を指定管理者に提出しなければならない。

3　条例第14条の規定により特別の設備をしようとする者は、特別設備許可申請書(第3号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

2　許可を受けた時間には、準備及び原状に復する時間を含むものとする。

2　第5条第1項に規定する申請の期間は、前項の変更について準用する。

3　指定管理者は、第1項の規定による変更を許可したときは、使用変更許可書(第8号様式)を交付するものとする。

2　指定管理者は、前項の規定により利用料金の返還を決定したときは、利用料金返還通知書(第11号様式)を申請者に交付するものとする。

2　前項の規定により利用料金の減額又は免除を受けようとする使用者は、利用料金減免申請書(第12号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、前項の規定により利用料金を減免したときは、利用料金減免通知書(第13号様式)を交付するものとする。

2　係員は、使用者等が前項各号の規定に違反した場合は、退館を命ずることができる。

この規則は、平成10年2月10日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年3月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の大垣市情報工房条例施行規則の規定に基づく様式により使用されている書類は、この規則による改正後の大垣市情報工房条例施行規則の規定に基づく様式によるものとみなす。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後の許可に係る利用料金について適用し、施行日前の許可に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後の許可に係る利用料金について適用し、施行日前の許可に係る利用料金については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月14日から施行する。