(趣旨)

第1条　この規則は、大垣市中川ふれあいセンター条例(平成5年条例第28号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、大垣市中川ふれあいセンター(以下「センター」という。)の管理運営に関し必要な事項を定める。

(休館日)

第2条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に休館し、又は変更することができる。

(利用時間)

第3条　センターの利用時間は、次に定めるとおりとする。

(使用期間)

第4条　センターの連続使用は、3日間を超えることができない。

(使用許可の申請)

第5条　センターを使用しようとする者(浴室を利用する者を除く。)は、使用する日前7日以上3月以内の期間に使用許可申請書(第1号様式及び第2号様式)を指定管理者に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この期間によらないことができる。

(使用の許可)

第6条　指定管理者は、センターの使用を許可したときは、前条第2項に該当する者を除き、許可書(第4号様式から第6号様式まで)を交付するものとする。

(使用許可の変更)

第7条　センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可事項を変更しようとするときは、第5条第2項に該当する者を除き、許可書を添えて使用許可変更申請書(第7号様式)を指定管理者に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用の取消し)

第8条　センターの使用を取り消そうとする使用者は、第5条第2項に該当する者を除き、許可書を添えて使用取消届(第9号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

(附属設備等利用料金)

第9条　附属設備等及び冷暖房設備利用料金の額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(利用料金の返還)

第10条　条例第11条第4項ただし書の規定により利用料金の全部又は一部の返還を受けようとする者は、利用料金返還申請書(第10号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　条例第13条の規定に基づき利用料金を減額又は免除することができる場合は、次のとおりとする。この場合使用者は、利用料金減免申請書(第11号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

(使用等の打合せ)

第12条　使用者は、センターの使用等について、事前に係員と打合せをしなければならない。

(責任者等の設置)

第13条　使用者は、第5条第2項に該当する者を除き、使用する施設の秩序保持のため、責任者及び整理人を設置しなければならない。

(入室の承諾)

第14条　使用者は、管理上の必要なため入室する係員を拒むことができない。

(遵守事項)

第15条　使用者その他センターの利用者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(委任)

第16条　この規定に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。