(趣旨)

第1条　この規則は、大垣市お勝山ふれあいセンター条例(平成8年条例第23号。以下「条例」という。)第29条及び関係法令の規定等に基づき、大垣市養老華園(以下「園」という。)の管理運営に関し必要な事項を定める。

(運営の方針)

第2条　園の事業は、入園した者(以下「在園者」という。)に対して、常に敬愛の念をもち、養護に万全を期すとともに、健全な環境のもとで生活の向上に寄与し福祉を増進することに重点をおいて運営するものとする。

(職員)

第3条　園に園長、事務員、生活指導員、寮母、医師、看護師、栄養士、調理員を置き、その職務内容は、次のとおりとする。

(入園及び退園の手続)

第4条　条例第17条第1号の規定による被措置者の入園については、本市が措置をとる場合を除き、入所依頼書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

第5条　条例第17条第2号の規定による入園を希望する者は、入園許可申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(面接)

第6条　園長は、新たに入園した者に対し面接を行い、園の目的、運営の方針、日課その他在園中参考となるべき事項を説明するとともに当該入園した者の相談に応じ、安心と信頼感を抱かせるよう努めなければならない。

(身上調査)

第7条　園長は、新たに入園した者に対し、次の事項について調査し、これをケースファイルに記録しておくものとする。

(在園者の生活指導)

第8条　園長は、在園者に対し、個別面接の機会を与え、その相談に応ずるよう努めなければならない。

(日課)

第9条　園長は、在園者の規律的な生活態度育成のため、季節及び在園者の能力、健康その他一般的な傾向に配慮し、日課を定めるものとする。

(行事)

第10条　園長は、在園者の生活指導に資するため、行事を定め、在園者を参加させるものとする。

(保護記録)

第11条　園長は、在園者の指導経過をケースファイルに記録しておかなければならない。

(教養娯楽)

第12条　園長は、在園者の教養及び娯楽に供するため、図書、器機及び用具を備えるほか、レクリエーション等を随時行うものとする。

(生活用品等の支給又は貸与)

第13条　園長は、在園者に対し、必要に応じ生活用品、衣類、寝具等を支給し、又は貸与するものとする。

(理髪及び入浴)

第14条　園長は、在園者に対し、月1回以上の理髪を行い、週2回以上の入浴をさせなければならない。

(給食)

第15条　給食は、必要熱量及び必要栄養量を確保するとともに味覚に注意し、変化に富み、かつ、老人に適した食品構成に心がけて調製するものとする。

第16条　疾病、体質その他の理由により他の在園者と異なる給食を必要とするときは、医師の診断及び指示に基づき、特別に調製するものとする。

第17条　栄養士は、次の各号に掲げる書類をそれぞれ当該各号に定める期日までに作成しなければならない。

(健康管理)

第18条　園長は、新たに入園した者に対して予防衛生及び健康管理のため入園後速やかに健康診断を行い、必要な措置を講じなければならない。

第19条　在園者が負傷し、又は疾病にかかったときは、園内の医務室において診療を行う。ただし、特に病院等において入院その他の措置をとる必要があると認められるときは、園長は、当該在園者を入所依頼した福祉事務所長に連絡のうえ必要な措置をとらなければならない。

(衛生管理)

第20条　園長は、常に在園者及び園の施設の衛生保持に留意しなければならない。

(非常災害)

第21条　園長は、非常災害その他の急迫の事態(以下「災害等」という。)が発生した場合の処置に関して、あらかじめ計画を立て、これを職員及び在園者に周知徹底しておかなければならない。

第22条　園長は、喫煙、暖房、電気器具等について火気取締りの基準を定め、これを遵守させるものとする。

(在園者の規律)

第23条　在園者は、この規律の定めるところに従い、共同生活の秩序を保ち、在園者相互の親和に努めなければならない。

(外泊及び外出)

第24条　在園者は、外泊しようとするときは、その理由、外泊先、日程その他外泊に関し必要と認められる事項を書面をもって園長に届け出て　その承認を受けなければならない。

(面会)

第25条　園内で在園者に面会しようとする者は、住所、氏名、在園者との関係を園長に申し出て、承認を受けなければならない。この場合において園長は、必要があると認めるときは、面会の場所及び時間を指定することができる。

(禁止行為)

第26条　在園者は、園内で次に掲げる行為をしてはならない。

(品位の保持)

第27条　在園者は、園の内外において品位の保持に努め、第三者に損害を及ぼす行為をしてはならない。

(死亡者についての通知)

第28条　園長は、在園者が死亡したときは、速やかに関係福祉事務所長及び死亡した在園者(以下「死亡者」という。)の扶養義務者その他縁故者に通知しなければならない。

(葬祭)

第29条　園長は、死亡者の葬祭を行う者がないときは、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第2項の規定に基づき、関係福祉事務所長からの依頼を受けて葬祭を行うことができる。

(退園の措置)

第30条　在園者が次の各号のいずれかに該当するときは、退園を命ずることができる。この場合に在園者が入所を委託された被措置者であるときは、あらかじめ、委託をした福祉事務所長に協議するものとする。

(在園者の処遇)

第31条　園長は、在園者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、職員に身体的拘束その他在園者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行わせてはならない。

(苦情等への対応)

第32条　園長は、在園者等からの苦情等に対し、迅速かつ適切に対応しなければならない。