2　福祉施設等開放面積がおおむね33平方メートル以上を該当施設とし、次に掲げる附属物を設置するものとする。

2　市長は、前項の福祉施設等開放登録願を受理したときは、速やかに調査審議し、適当と認めるものについては、福祉施設等開放登録台帳(第2号様式)に記載し、福祉施設等開放登録通知書(第3号様式)により通知するものとする。

3　市長は、福祉施設等開放がその目的に適合しなくなったとき、又は必要がなくなったときは、当該登録を取り消すことができる。

2　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)、助成率及び助成金の限度額は、別表に定めるとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市が市以外の団体から交付を受ける補助金等を財源とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って福祉施設等に関する助成金を交付する場合における助成対象事業、助成対象経費、助成率及び助成金の限度額は、当該補助金等の定めるところによる。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る第7条の決定は、なかったものとみなす。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更交付額等を決定し、大垣市福祉施設等奨励助成金変更交付等決定通知書(第7号様式)により助成事業者に通知するものとする。

2　助成事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、大垣市福祉施設等奨励助成金交付請求書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

2　開放者又は福祉施設等を開放しようとする者は、当該土地を取得後2年以内に福祉施設等の建設に着手し、建物の完成後速やかに開放しなければならない。

2　市長は、開放者又は福祉施設等を開放しようとする者が2年以内に建物の建設に着手しないとき又は建物の完成後速やかに開放しないときは、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

2　上石津町及び墨俣町の編入の日の前日までに、上石津町広報会コミユニテイ施設建設事業補助金交付規則(昭和54年上石津町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、同規則の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年2月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市福祉施設等奨励助成規則の規定は、昭和57年4月1日以後に交付する奨励助成金から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市福祉施設等奨励助成規則の規定は、昭和60年4月1日以後に交付決定する奨励助成金から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市福祉施設等奨励助成規則の規定は、平成4年4月1日以後に交付決定する奨励助成金から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市福祉施設等奨励助成規則の規定は、平成6年4月1日以後に交付決定する奨励助成金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年度分の補助金から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条から第14条までの規定は、施行日以後の申請に係る助成金について適用し、施行日前の申請に係る助成金については、なお従前の例による。