2　借受申込人は、前項の申込みの際、次の各号に掲げる要件を備えている保証人を2人立てなければならない。

3　第1項の借受申込書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、借受申込人に対し、貸し付けることを決定したときは住宅新築資金等貸付決定通知書(第2号様式)により、貸し付けないことを決定したときは住宅新築資金等貸付不承認決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

2　借受人は、貸付対象住宅の新築若しくは購入、住宅の改修又は貸付対象土地の取得に要した費用の額が貸付金の額に満たないときは、速やかに前条に定める契約書の変更手続をとるとともに、既に交付を受けた貸付金額から当該費用の額を控除した額を市長に返還しなければならない。

3　借受人は、前項の場合のほかやむを得ない事情により貸付金の額の変更を必要とするに至ったときは、当初の申込手続に準じて貸付金の額の変更を申請することができる。

2　市長は、前項の工事完了の届出があったときは、当該工事の完了検査を行うものとする。

3　借受人は、正当な理由がない限り前項の工事完了検査を拒んではならない。

2　借受人は、住宅の新築又は購入が完了したときは、貸付けの対象となった住宅に係る火災保険への加入及びその保険への質権の設定をしなければならない。

2　市長は、前項の書類を受理したときは、速やかに審査し、猶予又は免除の適否を決定するものとする。

3　市長は、第1項の借受人に対し、前項の規定により猶予又は免除することを決定したときは住宅新築資金等償還猶予(免除)承認通知書(第8号様式)により、猶予又は免除しないことを決定したときは住宅新築資金等償還猶予(免除)不承認決定通知書(第9号様式)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年10月1日から施行する。

(大垣市住宅資金貸付条例施行規則の廃止)

2　大垣市住宅資金貸付条例施行規則(昭和47年規則第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、前項の規定による廃止前の大垣市住宅資金貸付条例施行規則の規定により貸付けを行った住宅資金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市住宅新築資金等貸付条例施行規則の規定は、昭和53年10月1日以後の貸付けに係る住宅新築資金等から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市住宅新築資金等貸付条例施行規則の規定は、昭和54年7月1日以後の貸付けに係る住宅新築資金等から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市住宅新築資金等貸付条例施行規則の規定は、昭和59年10月1日以後の貸付けに係る住宅新築資金等から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市住宅新築資金等貸付条例施行規則の規定は、昭和62年10月1日以後の貸付けに係る住宅新築資金等から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市住宅新築資金等貸付条例施行規則の規定は、平成4年7月1日以後の貸付けに係る住宅新築資金等から適用する。

大垣市住宅新築資金等貸付条例施行規則(昭和52年規則第28号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に旧大垣市住宅新築資金等貸付条例に基づき住宅新築資金等の貸付けを受けている者については、旧大垣市住宅新築資金等貸付条例施行規則第2条、第9条、第7号様式から第9号様式までの規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。