2　知的障害の程度は、知能指数が35以下を重度以上、36から50までを中度とする。

2　支給できないと認定したものについては、大垣市障害者福祉年金申請却下通知書(第4号様式)により申請者に通知する。

2　受給者の配偶者又は扶養義務者に変更があった場合は、その都度、当該配偶者又は扶養義務者について第2条第2号に規定する書類を提出しなければならない。

2　証書の再交付申請後、紛失した証書を発見したときは、直ちに市長に返納しなければならない。

1　この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

2　大垣市重度心身障害児福祉年金条例施行規則(昭和44年規則第5号)は、廃止する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第2条の規定に基づき申請をしている者及び現に条例第4条第1項の認定を受けている者は、施行日以後2月以内に改正後の第2条第2号に規定する書類を提出しなければならない。この場合において、同号中「申請者」とあるのは「申請者又は受給者」と読み替えるものとする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている改正前の第6号様式は、改正後の第6号様式とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第2号の規定は、施行日以後の申請について適用し、施行日前の申請については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に交付されている改正前の第6号様式は、改正後の第6号様式とみなす。