2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前条第3号イに掲げる市営住宅の入居者は、同条に規定する入居者の資格を有するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者(次条に定める者を除く。)について、前2条に規定する入居資格を調査し、市営住宅の入居者を決定するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、その者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当する者について住宅の実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定するものとする。

3　前項の決定の際住宅困窮順位を定め難い場合は、公開抽選により入居者を決定する。

4　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、高齢者、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えているもの及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、前2項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、前2条の規定により入居が決定した者(以下「入居決定者」という。)が市営住宅に入居しないとき又は入居者が当該市営住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから、入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3　入居補欠者の有効期間は、1年とする。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、前2項の手続を完了した者に対し市営住宅入居承認書を交付するものとする。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅への入居を取り消すことができる。

5　市営住宅の入居決定者は、第3項の市営住宅入居承認書を交付された日から10日以内(婚姻の予約者にあっては、3月以内)に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　法第16条第4項に規定する入居者に該当する者が次条第1項に規定する収入の申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認める場合における当該入居者の市営住宅の毎月の家賃は、第1項の規定にかかわらず、毎年度、法第16条第4項の国土交通省令で定める方法により把握した当該入居者の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第2条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法による。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

5　第3項の規定は前条第4項の規定により家賃を定める場合において把握された収入の額の通知について、前項の規定は当該収入の額に対する意見の陳述及びその額の更正について、それぞれ準用する。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第41条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収するものとする。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下この条において「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　市長は、第16条に規定する特別の事情があると認めた場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該敷金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

3　市長は、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利息を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき理由によって市営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき理由により、市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合においては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正するものとする。

2　前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　法第16条第4項に規定する入居者に該当する者が収入超過者に該当する場合において、第15条第1項に規定する収入の申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときにおける当該入居者の毎月の家賃は、第14条第4項の規定及び第1項の規定にかかわらず、同項の期間について、法第16条第4項の国土交通省令で定める方法により把握した当該入居者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第3項に規定する方法により算出した額とする。

4　第16条から第18条までの規定は、第1項及び前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

5　第1項から第3項までの規定にかかわらず、市長は、特に必要と認めたときは、第1項の請求を取り消すことができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条及び第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第38条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第33条第2項の規定は、前項の明渡しをしない場合について準用する。この場合において、第33条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第28条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の規定による申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については、第15条の規定を準用する。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第14条第3項の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは、その旨を当該申込者に対して通知するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要と認めたときは、使用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

2　前項の明渡請求については、第42条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」及び「住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「前項」及び「第1項」とあるのは「第61条第1項」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　市営住宅管理人は、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか市営住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により管理代行者が市営住宅及び共同施設の管理を行う場合におけるこの条例の規定の適用については、第4条(第1項第6号を除く。)、第5条、第8条第2項及び第3項、第9条第2項、第10条第1項及び第2項、第11条から第13条まで、第27条、第28条第1項及び第2項、第32条第1項、第4項及び第5項、第34条、第36条第2項及び第3項、第37条第1項、第41条第1項(第62条において準用する場合を含む。)、第42条第1項、第5項及び第6項、第56条、第58条第2項、第61条第1項並びに第63条第1項中「市長」とあるのは「岐阜県住宅供給公社理事長」と、第9条第4項中「市長は」とあるのは「岐阜県住宅供給公社理事長は」と、「市長が割当て」とあるのは「岐阜県住宅供給公社理事長が割当て」と、第17条第4項中「市長が明渡しの日を認定し、」とあるのは「岐阜県住宅供給公社理事長が明渡しの日を認定し、市長が」と、第21条第1項中「市の」とあるのは「市又は管理代行者の」と、第21条第3項、第35条及び第64条第1項中「市長」とあるのは「市長又は岐阜県住宅供給公社理事長」と、第36条第1項中「市長は、第14条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第3項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第4項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「岐阜県住宅供給公社理事長は、第32条第1項の規定による明渡しの請求又は第34条の規定によるあっせん等」と、第42条第3項及び第4項中「市長は、」とあるのは「市長は、岐阜県住宅供給公社理事長が」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(大垣市営住宅管理に関する条例の廃止)

2　大垣市営住宅管理に関する条例(昭和30年条例第18号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条第8号、第6条、第7条、第12条から第20条まで、第23条から第40条まで及び第42条の規定は適用せず、旧条例第3条第2項、第4条、第9条から第13条の2まで、第15条から第18条の8まで及び第21条の規定は、なおその効力を有する。

4　新条例の施行の日において現に市が低額所得者に賃貸又は転貸するため買い取り、借り上げ、又は管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の入居者が旧条例第4条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については、新条例の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

5　新条例第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第3項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、前項に規定する住宅又は施設については附則第1項ただし書の規定にかかわらず前項の規定の施行の日前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第3項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額に旧条例第18条の5の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第18条の5の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第18条の5の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

8　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される市営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同号中「建設、買取り又は借上げ」とあるのは「建設」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。

(期限を定めた退去の要請による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

9　当分の間、特に老朽化が著しく市長が期限を定め退去を要請するものとして指定した市営住宅の入居者が、当該退去期限までに他の市営住宅に新たに入居する場合において、新たに入居する市営住宅の家賃の額が従前の市営住宅の最終の家賃の額を超えることとなるときは、第14条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第3項、第33条第1項又は第40条の規定にかかわらず、新たに入居する市営住宅の家賃の額から従前の市営住宅の最終の家賃の額を控除した額に次の表の左欄に掲げる入居期間の区分に応じ同表の右欄に定める率を乗じて得た額を減額するものとする。

(延滞金の割合の特例)

10　当分の間、第18条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

11　上石津町及び墨俣町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、墨俣町営住宅管理条例(平成9年墨俣町条例第24号。以下「墨俣町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

12　編入日の前日までにした合併前の墨俣町営住宅(以下「旧墨俣町営住宅」という。)に係る行為に対する罰則の適用については、墨俣町条例の例による。

13　平成18年3月27日において引き続き旧墨俣町営住宅に入居している者(以下「継続入居者」という。)の編入日以後の家賃の額は、平成18年3月31日までの間に限り、墨俣町条例の例による。

14　継続入居者の平成18年度から平成20年度までの各年度の家賃の額は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大垣市営住宅条例附則第9項の規定は、平成11年12月分以後の家賃に適用し、平成11年11月分以前の家賃については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市営住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

9　第8条の規定による改正後の大垣市営住宅条例附則第9項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(大垣市情報公開条例の一部改正)

2　大垣市情報公開条例(平成10年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(大垣市個人情報保護条例の一部改正)

3　大垣市個人情報保護条例(平成16年条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第1項第1号の規定は、施行日以後に入居の決定を受けた者について適用し、施行日前に入居の決定を受けた者については、なお従前の例による。

3　施行日前にこの条例による改正前の大垣市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第11条第4項の規定による連帯保証人異動届の提出の義務が発生した入居者については、同項及び同条第5項の規定は、なおその効力を有する。

4　施行日前に入居の決定を受けた者については、旧条例第11条第7項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。