2　条例第6条に規定する特に規則で定める者は、前項第5号に規定する者とする。

3　条例第6条第3号ア(ウ)に規定する規則で定める場合は、入居者又は同居者に次の各号のいずれかに該当する者がある場合とする。

4　条例第6条第2号に規定する親族が同居できなくなったときは、市長においてやむを得ない理由によると認められない限り、第12条に規定する市営住宅入居承認書を交付しない。

5　市長は、市営住宅の入居を承認された者が当該市営住宅に入居する前に条例第6条に掲げる入居資格を欠くにいたったときは、当該承認を取り消すことができる。

2　市長は、前項の市営住宅入居申込書を受け付けたときは、市営住宅入居申込書受付票(第3号様式)を申込者に交付するものとする。

2　市長は、実態調査により申込者に入居資格がないことが判明したときは、申込者の手続を無効とし、前条第2項の市営住宅入居申込書受付票を返還させるものとする。

2　市長は、公開抽選を行うときは、申込者その他適当と認める者のうちから抽選立会人若干名を選ぶものとする。

2　入居者は、条例第12条に規定する現に同居する親族以外の者の同居の承認を受けようとするときは、市営住宅同居者入居承認申請書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する同居を承認したときは、入居者に対し市営住宅同居者入居承認書(第12号様式)を交付するものとする。

2　前項の承認を受けようとする者は、条例第11条第1項(第2号を除く。)及び第2項に規定する手続をあわせてとらなければならない。

3　市長は、入居の承継がやむを得ないと認めたときは、市営住宅入居承継承認書(第14号様式)を交付するものとする。

2　条例第15条第3項に規定する収入額の認定通知は、収入額認定通知書(第16号様式)によるものとする。

2　市長は、前項の申請について、家賃の減免又は徴収猶予を必要と認めたときは、市営住宅家賃減免(徴収猶予)通知書(第18号様式)を申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項に定める家賃等を口座振替により納付させる場合は、市営住宅家賃等納入通知書(第20号様式)を交付するものとする。

2　市長は、市営住宅の管理上支障がないと認めるときに限り、市営住宅模様替え(増築)承認書(第23号様式)を交付するものとする。

2　条例第29条第2項の規定による高額所得者である旨の認定通知は、高額所得者認定書(第25号様式)を交付して行うものとする。

2　市長は、前項の申請書について、明渡期限の延長を必要と認めたときは、市営住宅明渡期限延長承認書(第28号様式)を申請者に交付するものとする。

2　条例第41条第2項に規定する原状回復又は撤去を履行難い事情にある入居者は、当該工作物等の処分を市長に申し出ることができる。この場合入居者は、前項の市営住宅返還届に工作物等処分申出書(第30号様式)を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項の規定に基づく申請に対する許可は、市営住宅駐車場使用許可書(第33号様式)をもって行うものとする。

2　住宅管理人の職務は、次に掲げるとおりとする。

3　住宅管理人の任期は、1年とする。ただし、市長が解嘱の通知をしないときは、再委嘱したものとみなす。

4　市長は、住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解嘱するものとする。

5　住宅管理人は、前項第1号から第4号までの規定のいずれかに該当するときは、速やかに市営住宅を明け渡さなければならない。

2　前項に規定するもののほか、同項に規定する場合において用いるこの規則の様式については、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(大垣市営住宅管理に関する条例施行規則の廃止)

2　大垣市営住宅管理に関する条例施行規則(昭和30年規則第12号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則第2条から第4条まで及び第13条から第26条まで、別表第1及び別表第2並びに第1号様式、第3号様式、第5号様式、第7号様式及び第9号様式から第28号様式までの規定は適用せず、旧規則第2条、第3条第2項、第4条、第11条から第12条まで及び第15条から第20条の7まで、別表第1及び別表第2並びに様式第1号、様式第2号、様式第5号、様式第6号、様式第8号の2、様式第8号の3、様式第15号及び様式第17号から様式第17号の8までの規定は、なおその効力を有する。

4　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

5　平成18年度から平成21年度までにおける椿町団地に係る第30条の規定の適用については、同条中「月額2,000円」とあるのは「月額1,000円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市営住宅条例施行規則第30条及び別表第2の規定は、平成10年4月1日以後の使用に係る駐車場の使用料及び市営住宅の家賃について適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市営住宅条例施行規則別表第2の規定は、平成11年4月1日以後に賦課する市営住宅の家賃について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市営住宅条例施行規則別表第2の規定は、平成12年4月分以後の市営住宅の家賃に適用し、平成12年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年2月1日から施行する。ただし別表第2和合団地の部53年度の項居住性便益及び利便性係数の欄の改正規定並びに同表荒尾団地の部46年度から52年度までの項設備便益、居住性便益及び利便性係数の欄の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2和合団地の部53年度の項居住性便益及び利便性係数の欄の規定並びに同表荒尾団地の部46年度から52年度までの項設備便益、居住性便益及び利便性係数の欄の規定は、平成13年4月分以後の市営住宅の家賃に適用し、平成13年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市営住宅条例施行規則別表第2の規定は、平成14年4月分以後の市営住宅の家賃に適用し、平成14年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年5月1日から施行する。

この規則は、平成15年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市営住宅条例施行規則別表第2の規定は、平成15年4月分以後の市営住宅の家賃に適用し、平成15年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市営住宅条例施行規則別表第2の規定は、平成16年4月分以後の市営住宅の家賃に適用し、平成16年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市営住宅条例施行規則別表第2の規定は、平成17年4月分以後の市営住宅の家賃に適用し、平成17年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中別表第1の改正規定及び別表第2上宿団地の部を削る改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市営住宅条例施行規則別表第2の規定は、平成23年4月分以後の市営住宅の家賃に適用し、平成23年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に56歳以上である者における改正後の第4条第1項第1号の規定の適用については、同号中「60歳」とあるのは「56歳」とする。

3　改正後の別表第2の規定は、平成24年4月分以後の市営住宅の家賃に適用し、平成24年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成25年4月分以後の市営住宅の家賃に適用し、平成25年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第4条第1項第8号の改正規定は、同年1月3日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第30条及び別表第2の規定は、施行日以後の使用に係る駐車場の使用料及び市営住宅の家賃について適用し、施行日前の使用に係る使用料及び家賃については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成27年4月分以後の市営住宅の家賃に適用し、平成27年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第13条第2項、第14条第1項、第1号様式、第11号様式、第13号様式、第17号様式及び第27号様式の改正規定は平成28年1月1日から、別表第2の改正規定及び次項の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成28年4月分以後の市営住宅の家賃について適用し、同年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成29年4月分以後の市営住宅の家賃について適用し、同年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成30年4月分以後の市営住宅の家賃について適用し、同年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成31年4月分以後の市営住宅の家賃について適用し、同年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第30条の規定は、施行日以後の使用に係る駐車場の使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、令和2年4月分以後の市営住宅の家賃について適用し、同年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、令和3年4月分以後の市営住宅の家賃について適用し、同年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、令和6年4月分以後の市営住宅の家賃について適用し、同年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。