(趣旨)

第1条　この規則は、大垣市駐車場条例(平成2年条例第25号。以下「条例」という。)の規定に基づき、大垣市丸の内駐車場、大垣市清水駐車場、大垣市駅南駐車場、大垣市駅北駐車場及び大垣市東外側駐車場(以下「駐車場」という。)の管理及び運営並びに建築物における駐車施設の附置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定期利用券)

第2条　条例別表に規定する定期駐車保管又は定期駐車(以下「定期利用」という。)をしようとする者は、大垣市駐車場定期利用許可申請書(第1号様式)により、市長に申請しなければならない。

(回数駐車券)

第3条　条例第5条及び別表に規定する回数駐車券(第3号様式)又はプリペイドカード(第4号様式)を利用しようとする者は、市長に申し出て購入しなければならない。

(利用の方法)

第4条　駐車場を利用しようとする者は、駐車券(第4号様式の2から第4号様式の4まで)の交付を受けて入場しなければならない。ただし、第2条に規定する定期利用券を使用する大垣市丸の内駐車場、大垣市清水駐車場及び大垣市東外側駐車場については、この限りでない。

第5条　削除

(駐車券の紛失等)

第6条　自動車の出場に際し、駐車券を紛失又は破損したときは、自動車を出場させることについて正当な権原を証する書面を提出しなければならない。

(領収書)

第7条　料金を納付したとき市長は、駐車料金等領収書(第5号様式及び第5号様式の2)を作成し交付しなければならない。ただし、利用者の申し出がない場合は、この限りでない。

(料金の還付)

第8条　条例第8条第2項に規定する既納の料金の還付は、定期利用券を使用するもので、次の各号のいずれかによるものとする。

(利用上の規制)

第9条　駐車場の利用者は、次の各事項を遵守しなければならない。

(回数駐車券等の再交付)

第10条　回数駐車券、プリペイドカード及び定期利用券(以下「回数駐車券等」という。)は、再交付しない。ただし、定期利用券の記載事項に変更を生じたとき又はこれをき損若しくは汚損等したものは、実費を徴収して再交付することができる。

(回数駐車券等の変更)

第11条　回数駐車券等の様式又は料金を変更したときはその回数駐車券等は無効とする。ただし、旧回数駐車券等は変更の日から60日以内に限り、新回数駐車券との引き換えを請求することができる。

(利用の取消し)

第12条　市長は、利用者が条例第12条各号のいずれかに該当すると認めたときは、駐車場の利用を取り消すことができる。この場合において利用者がうけた通常生ずべき損失を市は補償しない。

(料金の取扱い)

第13条　料金は、毎日午前8時から翌日の午前8時までの料金を取りまとめ確実に保管するとともにこれを速やかに大垣市会計規則(昭和39年規則第10号)の定めるところにより、払い込まなければならない。

(料金の不徴収)

第14条　本市の住民基本台帳に記録され、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者及び戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者が使用する自動車を駐車させるときは、条例第7条第3号の規定に基づき、料金を徴収しない。

(駐車施設の附置の免除)

第15条　条例第16条ただし書の規定により駐車施設を要しない建築物は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校、中学校及び幼稚園並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する乳児院及び保育所とする。

(設置承認申請)

第16条　条例第21条第2項の規定により駐車施設を設置しようとする者は、駐車施設設置承認申請書(第10号様式)に別表に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。

(承認の通知)

第17条　市長は、前条第1項の規定により提出された駐車施設設置承認申請書について承認の決定をしたときは、駐車施設設置承認書(第11号様式)に所要事項を記載して申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第18条　前条の規定により、通知を受けた駐車施設設置承認書の内容を変更しようとする者は、駐車施設変更承認申請書(第12号様式)に、変更しようとする事項に係る図書及び前条に規定する駐車施設設置承認書を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。

(工事完了届)

第19条　前2条の規定により承認の通知を受けた者は、工事完了後速やかに工事完了届(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(駐車施設の標示)

第20条　条例第16条から第18条まで及び第21条第1項の規定により附置された駐車施設には、その附置者名、位置及び規模を明示した標識を設けなければならない。

(身分証明書)

第21条　条例第24条第2項の規定による職員の身分を示す証明書は、第15号様式とする。

(措置命令書)

第22条　条例第25条第2項の規定による措置命令書は、第16号様式とする。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、その都度市長が定める。