2　取扱金融機関は、前項の預託金に5倍を乗じて得た金額以上の融資を行うよう努めるものとする。

3　第1項の預託の金額、期間及び利率については、取扱金融機関と別に定める契約によるものとする。

2　市長は、前項の規定により、融資を決定したときは、大垣市中小企業融資決定・却下通知書(第5号様式)に第10条に規定する大垣市中小企業融資申込書及び必要書類を付して取扱金融機関に通知するものとし、融資を却下したときは、大垣市中小企業融資決定・却下通知書により、その旨を融資を申し込んだ者に通知するものとする。

2　保証協会は、前項ただし書の手続を経たときは、速やかに信用保証書を取扱金融機関へ送付するものとする。

3　取扱金融機関は、融資の実行後、大垣市中小企業融資貸付実行報告書(第6号様式)により、速やかに市長に報告しなければならない。

2　融資を受けた者は、融資を申し込んだ当初の内容に変更があったときは、取扱金融機関を経由して大垣市中小企業融資変更届(第8号様式)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3　取扱金融機関は、融資の返済が完了したときは、大垣市中小企業融資返済完了報告書(第9号様式)により、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

2　前項の信用保証料補助は、信用保証料の2分の1以内とする。この場合において、補助額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　第1項の規定による信用保証料補助を受けようとする者は、大垣市中小企業小口資金信用保証料補助金交付申請書(第10号様式)に必要書類を添え、信用保証料を支払った日から30日以内に市長に申請しなければならない。

2　前項の利子補給は、融資利率の2分の1以内とし、契約を履行した後に補給する。この場合において、補給額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、融資期間が60月以上のものについては、契約の履行が完了する前において、融資期間の中間時点で利子補給を受けることができる。

4　第1項及び第3項の規定による利子補給を受けようとする者は、大垣市中小企業融資利子補給金交付申請書(第11号様式)に必要書類を添え、次に掲げる期間までに市長に申請しなければならない。

2　市長は、交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、その交付決定を取り消し、又は既に交付した信用保証料補助金若しくは利子補給金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

2　委員会は、市長が選任する委員をもって組織する。委員には報酬、手当を支給しない。

3　委員の任期は1年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員会の委員長は、委員の互選による。

5　委員会は、必要に応じ委員長がこれを招集する。

6　委員会に関する事務を処理するため、市商工観光課に事務局を置く。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行し、同日以後の申込みに係る融資金から適用する。

(大垣市中小企業融資規程等の廃止)

2　次に掲げる規程は、廃止する。

(大垣市中小企業融資規程の廃止に伴う経過措置)

3　この規程施行の際、現に旧大垣市中小企業融資規程に基づき融資を受けている者の当該融資に係る償還については、なお従前の例による。

(大垣市中小企業小口資金融資規程の廃止に伴う経過措置)

4　この規程施行の際、現に旧大垣市中小企業小口資金融資規程に基づき融資を受けている者の当該融資に係る償還については、なお従前の例による。

(大垣市中小企業融資金利子補給規程の廃止に伴う経過措置)

5　この規程施行の際、旧大垣市中小企業融資規程及び旧大垣市中小企業小口資金融資規程等に基づき融資を受けている者の当該融資に係る利子補給については、なお従前の例による。

(大垣市商業施設近代化資金融資規程の廃止に伴う経過措置)

6　この規程施行の際、現に旧大垣市商業施設近代化資金融資規程に基づき融資を受けている者の当該融資に係る償還については、なお従前の例による。

(中小企業小口資金の特例)

7　平成20年12月16日から令和8年3月31日までにおいて融資の申込みをし、かつ、実行された中小企業小口資金については、第17条第2項中「2分の1以内」とあるのは「全額」と、第10号様式中「支払済み信用保証料×1／2(10円未満切り捨て)」とあるのは「支払済み信用保証料の全額」とする。

(中小企業経済変動対策特別資金の特例)

8　平成20年12月16日から令和8年3月31日までにおいて融資の申込みをし、かつ、実行された中小企業経済変動対策特別資金については、別表第1中小企業経済変動対策特別資金の項中「10％」とあるのは「5％」とする。

(東日本大震災に係る利子補給の特例)

9　第18条の規定にかかわらず、この規程に基づく融資(第1号及び第2号に該当する者については平成23年4月1日から平成24年3月31日まで、第3号に該当する者については平成23年5月16日から平成24年3月31日までに申込みをし、かつ、実行されたものに限る。)を受けた者で、契約を履行し、市税を完納している次のいずれかに該当するものは、当該融資に係る利子の全部の補給を受けることができる。

10　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、1回に限り、契約が履行されていない場合であっても延滞金を除く利子補給を受けることができる。

11　第9項の利子補給は、毎年3月に行うものとする。この場合において、利子補給を受けようとする者は、大垣市中小企業融資利子補給金交付申請書(東日本大震災対象者用)(第12号様式)に必要書類を添え、毎年2月末までに市長に申請しなければならない。

12　前3項の規定を適用する場合における第19条の規定の適用については、同条第1項中「前2条」とあるのは、「前2条並びに附則第9項、第10項及び第11項」とする。

(新型コロナウイルス感染症に係る利子補給の特例)

13　第18条の規定にかかわらず、この規程に基づく融資(令和2年4月1日から令和2年9月30日までに申込みをし、かつ、実行されたものに限る。)を受けた中小企業者又は組合のうち新型コロナウイルス感染症の影響により特定中小企業者認定要領(昭和41年企庁第53号)4(4)又は特例中小企業者認定要領(平成29年中庁第1号)4に該当するものとして特定中小企業者認定要領又は特例中小企業者認定要領に定める認定を受けたもの(以下「認定中小企業者等」という。)で、契約を履行し、市税を完納しているものは、当該融資に係る利子の全部の補給を受けることができる。

14　前項の規定にかかわらず、認定中小企業者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、1回に限り、契約が履行されていない場合であっても延滞金を除く利子補給を受けることができる。

15　第13項の利子補給は、毎年3月に行うものとする。この場合において、利子補給を受けようとする者は、大垣市中小企業融資利子補給金交付申請書(新型コロナウイルス感染症対象者用)(第13号様式)に必要書類を添え、毎年2月末までに市長に申請しなければならない。

16　前3項の規定を適用する場合における第19条の規定の適用については、同条第1項中「前2条」とあるのは、「第17条並びに附則第13項、第14項及び第15項」とする。

(新型コロナウイルス感染症に係る据置期間の特例)

17　この規程に基づく融資(令和2年4月1日から令和6年7月31日までに申込みをし、かつ、実行されたものに限る。)を受けた中小企業者又は組合のうち新型コロナウイルス感染症の影響により特定中小企業認定要領4(4)又は特例中小企業者認定要領4に該当するものとして特定中小企業者認定要領又は特例中小企業者認定要領に定める認定を受けたものに係る据置期間については、別表第1中「6月以内」とあるのは「12月以内」と、「なし」とあるのは「12月以内」とする。この場合において、融資を実行する取扱金融機関は、保証協会に対し、次に掲げる業況報告を実行するものでなければならない。

(令和6年台風第10号に係る利子補給の特例)

18　第18条の規定にかかわらず、第3条第2号に規定する中小企業小口資金の融資(令和6年9月2日から令和7年2月28日までに申込みをし、かつ、実行されたものに限る。)を受けた中小企業者又は組合のうち、令和6年台風第10号による被害に係る罹災証明書又は罹災届出証明書(市において交付したものに限る。)を取得したもので、契約を履行し、市税を完納しているものは、当該融資に係る利子の全部の補給を受けることができる。

19　前項に規定する中小企業者又は組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、1回に限り、契約が履行されていない場合であっても延滞金を除く利子補給を受けることができる。

20　第18項の利子補給は、毎年3月に行うものとする。この場合において、利子補給を受けようとする者は、大垣市中小企業融資利子補給金交付申請書(令和6年台風第10号対象者用)(第14号様式)に必要書類を添え、毎年2月末までに市長に申請しなければならない。

21　前3項の規定を適用する場合における第19条の規定の適用については、同条第1項中「前2条」とあるのは、「第17条並びに附則第18項、第19項及び第20項」とする。

(令和6年台風第10号に係る据置期間の特例)

22　第3条第2号に規定する中小企業小口資金の融資(令和6年9月2日から令和7年2月28日までに申込みをし、かつ、実行されたものに限る。)を受けた中小企業者又は組合のうち、令和6年台風第10号による被害に係る罹災証明書又は罹災届出証明書(市において交付したものに限る。)を取得した中小企業者又は組合に係る据置期間については、別表第1中小企業小口資金Ⅰ型の項中「なし」とあるのは「12月以内」とする。

この規程は、平成13年9月1日から施行し、同日以後の申込みに係る融資金から適用する。

この規程は、平成13年12月1日から施行する。

この規程は、平成14年1月15日から施行し、同日以後の申込みに係る融資金から適用する。

この規程は、平成14年4月1日から施行し、同日以後の申込みに係る融資金から適用する。

この規程は、平成15年4月1日から施行し、同日以後の申込みに係る融資金から適用する。

この規程は、平成16年4月1日から施行し、同日以後の申込みに係る融資金から適用する。

この規程は、平成17年4月1日から施行し、同日以後の申込みに係る融資金から適用する。

この規程は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行し、同日以後の申込みに係る融資金から適用する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、現に改正前の附則第7項の規定による大垣市中小企業緊急経済対策融資に係る経過措置に基づき融資を受けている者の当該融資に係る償還については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行し、同日以後の申し込みに係る融資金から適用する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、現に改正前の第7条の規程に基づき保証協会への損失補償を契約しているものの損失補償については、なお従前の例による。

この規程は、平成19年10月1日から施行し、同日以後の申込みに係る融資金から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行し、同日以後の申込みに係る融資金から適用する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、現に改正前の附則第7項から附則第9項までの規定による大垣市中小企業安定化支援融資に係る経過措置に基づき融資を受けている者の当該融資に係る償還については、なお従前の例による。

この規程は、平成20年12月16日から施行し、同日以後の申込みに係る融資から適用する。

この規程は、平成21年4月1日から施行し、同日以後の申込みに係る融資から適用する。

この規程は、平成22年3月1日から施行し、同日以後の申込みに係る融資から適用する。

この規程は、平成22年4月1日から施行し、同日以後の申込みに係る融資から適用する。

この規程は、平成23年4月1日から施行し、同日以後の申込みに係る融資から適用する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年5月16日から施行する。

この規程は、平成23年9月30日から施行する。

この規程は、平成24年2月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、同年7月9日から施行する。

この規程は、平成24年9月18日から施行する。

この規程は、平成24年9月30日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年9月30日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成25年12月31日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年6月30日から施行する。

この規程は、平成26年9月30日から施行する。

この規程は、平成26年12月31日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年6月30日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程中附則第8項の改正規定は平成27年12月31日から、第2条第3号の改正規定は平成28年1月12日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年6月30日から施行する。

この規程は、平成28年9月30日から施行する。

この規程は、平成28年12月31日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年6月30日から施行する。

この規程は、平成29年9月30日から施行する。

この規程は、平成29年12月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、施行日以後の申込みに係る融資について適用し、施行日前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年9月30日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年5月1日から施行する。

この規程は、令和3年9月30日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年7月1日から施行する。

この規程は、令和6年9月24日から施行し、令和6年9月2日以後の申込みに係る融資について適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。