(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(仮の貯蔵又は取扱いの承認等)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により、指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱うことの承認を受けようとする者は、第1号様式による申請書に関係図面を添付して消防長に提出しなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可)

第3条　法第11条第1項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可をするときは、第2号様式による許可書に申請書の1部を添え申請者に交付する。

(製造所等の仮使用の承認等)

第4条　省令第5条の2に規定する申請について承認するときは、承認欄に所要の事項を記載して、申請書の1部を申請者に交付する。

(製造所等の譲渡又は引渡の届出)

第5条　法第11条第6項の規定による製造所等の譲渡又は引渡の届出を受理するときは、届出書の1部に受付印を押印して届出者に交付する。

(危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出)

第6条　法第11条の4第1項の規定による危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出を受理するときは、前条の規定を準用する。

(製造所等の用途廃止の届出)

第7条　法第12条の6の規定による製造所等の用途の廃止の届出をするときは、政令第8条第3項の規定により交付された完成検査済証を添えて提出しなければならない。

(危険物取扱者の届出)

第8条　政令第31条の2に規定する製造所等以外の関係者は、危険物取扱者(危険物取扱者免状の交付を受けているものをいう。)を定め、第5号様式による届出書を消防長に届け出なければならない。

(予防規程の認可)

第9条　法第14条の2第1項の規定による予防規程を認可するときは、第6号様式による認可書を申請者に交付する。

(製造所等の変更の届出)

第10条　製造所等の設置者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、製造所等において次の各号に掲げる事項に変更があったときは、変更しようとする7日前までに第7号様式による届出書により組合管理者に届け出なければならない。

(製造所等の休止又は再開の届出)

第11条　製造所等の関係者は、製造所等の使用を3月以上にわたって休止しようとするときは、休止しようとする日の7日前までに第8号様式による届出書により組合管理者に届け出なければならない。休止している製造所等を再開するときも、また同様とする。

(製造所等の事故発生の届出)

第12条　製造所等の関係者は、当該製造所等において、火災その他の災害又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生したときは、その大小にかかわらず、速やかに第9号様式による届出書により、消防長に届け出なければならない。

(製造所等における危険作業の届出)

第13条　製造所等の関係者は、当該製造所等において、修理、分解、清掃等災害発生のおそれのある作業(以下本条において「危険作業」という。)をしようとするときは、作業開始の日の7日前までに第10号様式による届出書により消防長に届け出なければならない。ただし、仮使用の承認に係る危険作業については、この限りでない。

(危険物等の収去に対する措置)

第14条　法第16条の5第1項の規定による危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去したときは、第11号様式による収去書を交付する。

(公示の方法)

第14条の2　省令第7条の5の市町村長等が定める方法は、大垣消防組合公告式条例(平成10年消防組合条例第2号)に定めるもののほか、次の各号に掲げるものとする。

(許可書等の再交付)

第15条　第3条の許可書(政令第8条の2において準用する場合を含む。以下本条において「許可書等」という。)を亡失し、滅失し、汚損し又は破損した場合は、第12号様式による申請書により、再交付を申請することができる。

(手数料の納付)

第16条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により大垣消防組合消防事務手数料条例(平成12年消防組合条例第2号)第2条で定められた手数料は、当該事項に係る申請書を提出する際、納付しなければならない。

(申請書等の提出先)

第17条　法、政令、省令又はこの規則に基づく申請書又は届出書で組合管理者に提出すべきものは、消防長に提出するものとする。ただし、省令第48条の3及び第8条に規定する届出書は、所轄消防署長、分署長又は分駐所長に提出するものとする。

(委任規定)

第18条　この規則の施行に関し、必要な事項は、消防長が定める。