(趣旨)

第1条　この規則は、大垣市育英資金助成に関する条例(昭和41年条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(成績基準)

第2条　条例第2条第3号に規定する学業成績が優秀であることの基準は、おおむね、前年度の全科目の学習成績の評定を5段階に換算した平均が3.0以上であることとする。

(経済的理由の基準)

第3条　条例第2条第5号に規定する学費の支弁が困難な状態にあることの基準は、独立行政法人日本学生支援機構の基準に準じる。

(申請書等)

第4条　条例第3条の申請書及び必要書類は、次のとおりとする。ただし、申請日の1年以内に定期健康診断を受診している場合は、当該定期健康診断の診断書をもって第3号に規定する健康診断書に代えることができる。

(指令書)

第5条　条例第4条第1項の指令書は、第4号様式とする。

(誓約書)

第6条　条例第4条第2項の誓約書は、第5号様式とする。

(保証人の要件)

第7条　条例第4条第2項の保証人は、次に定める要件を満たす者とする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りではない。

(届出書類)

第8条　条例第6条の規定による届出は、次の各号に掲げる届出に応じ、それぞれ当該各号に定める書類により行うものとする。

(借用証書等)

第9条　条例第4条第2項に規定する奨学生(以下「奨学生」という。)は、条例第7条第1項又は第3項の規定による奨学資金の返還に当たって、あらかじめ市長が指定する期日までに、大垣市育英資金借用証書兼返還計画書(第8号様式)を提出しなければならない。

(奨学資金の返還)

第10条　奨学資金の返還方法は、別に指定する期日までに払込書又は口座振替により大垣市指定金融機関に納入することにより行うものとする。

(返還の猶予)

第11条　市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学資金の返還を猶予することができる。

(返還の免除等)

第12条　市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、条例第7条第5項後段の規定により奨学資金の返還を免除し、又は返還すべき額を減額することができる。

(奨学助成金及び奨学資金の停止等)

第13条　市長は、条例第9条の規定により奨学助成金の交付及び奨学資金の貸付けを停止し、又は打ち切るときは、大垣市育英資金助成停止・打切り通知書(第11号様式)により奨学生に通知するものとする。

(奨学助成金及び奨学資金の辞退)

第14条　前条に規定する停止又は打切りの場合のほか、奨学生は、奨学助成金の交付及び奨学資金の貸付けを途中で辞退するときは、大垣市育英資金助成途中辞退届(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。