(趣旨)

第1条　この規則は、大垣市緑を育み生かす条例(平成16年条例第2号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定める。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(緑の基本計画の案の縦覧等)

第3条　市長は、条例第5条の緑の基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公告し、当該緑の基本計画の案を、当該公告の日から起算して14日間縦覧に供しなければならない。

(意見書の提出)

第4条　前条の緑の基本計画の案について意見を有する市民は、次に掲げる事項を記載した意見書を市長に提出することができる。

(緑の基本計画の公表)

第5条　市長は、条例第5条の緑の基本計画を策定したときは、次に掲げる方法により公表するものとする。

(市の木、市の花及び市の花木の選定)

第6条　条例第6条に定める市の木、市の花及び市の花木の選定については、次のとおりとする。

(緑保全地区等の指定基準)

第7条　条例第7条第1項に規定する緑保全地区等の指定基準は、次のとおりとする。ただし、当分の間、都市計画区域におけるものに限る。

(緑保全地区等の指定除外等)

第8条　前条の規定は、次に掲げる樹木については適用しない。

(緑保全地区等及び生産緑地協定書)

第9条　条例第7条第3項及び第11条第3項の協定書は、第1号様式による。

(緑保全地区等に係る届出)

第10条　条例第8条第2項及び第3項に規定する届出は、第3号様式による。

(特別保存緑地等の指定基準)

第11条　条例第9条第1項に定める特別保存緑地等の基準は、次のとおりとする。

(特別保存緑地等に係る指定の申請等)

第12条　条例第9条第1項の申請は、第5号様式による。

(特別保存緑地等に係る届出)

第13条　条例第10条第3項に規定する届出は、第8号様式による。

(生産緑地の指定基準)

第14条　条例第11条第1項に定める生産緑地の基準は、次のとおりとする。

(指定の解除)

第15条　条例第12条の指定の解除の申請は、第9号様式による。

(台帳等の作成)

第16条　市長は、緑保全地区等、生産緑地及び特別保存緑地等の指定をしたときは、必要な事項を記載した台帳及び位置図を作成し、これを整理保管するものとする。

(緑化の基準)

第17条　条例第15条の基準は、次のとおりとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(緑化計画書)

第18条　条例第15条の届出をしようとする者(以下「開発行為者」という。)は、緑化計画書(第11号様式)正副各1通に、次に掲げる書類各2通を添えて、市長に提出するものとする。

(緑化計画書の変更)

第19条　開発行為者は、前条の緑化計画書の内容に変更が生じたときは、緑化計画変更届出書(第12号様式)により市長に届け出るものとする。

(植栽の完了の届出)

第20条　条例第16条の届出をしようとする開発行為者は、緑化完了報告書(第13号様式)により市長に届け出るものとする。

(生け垣の設置)

第21条　条例第17条に規定する生け垣の設置は、次の各号のいずれにも該当する健全な樹木(花木以外にあっては、高さ1.0メートル以上幅0.2メートル以上のものに限る。)の植栽とする。

(緑化審議会)

第22条　大垣市緑化審議会(以下「審議会」という。)は、条例第5条第2項の規定により、緑の基本計画の策定について意見を述べるほか、条例第18条の規定により、次に掲げる緑化に関する重要事項について審議する。

(緑化推進委員の職務)

第22条の2　条例第19条に規定する緑化推進委員の職務は、次に掲げるものとする。

(補助金の額の基準)

第23条　条例第20条の補助金の額は、別表に掲げる額の範囲において市長が定める。

(補助金の交付申請)

第24条　条例第8条又は第11条に規定する事項について補助金の交付を受けようとする者(以下「緑保全事業者」という。)は、緑保全地区等・生産緑地補助金交付申請書(第14号様式)により市長に申請するものとする。

(補助金交付決定の通知)

第25条　市長は、前条第1項又は第2項の申請を受けたときは、その内容の審査をし、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(第16号様式)により緑保全事業者又は生け垣設置者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第26条　市長は、前条の補助金の交付決定に関し、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第27条　緑保全事業者又は生け垣設置者は、第25条の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。

(補助事業の変更)

第28条　緑保全事業者又は生け垣設置者は、第25条の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに補助金変更交付等申請書(第17号様式)に、第24条第2項各号に定める書類のうち当該変更箇所に関するものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の増額変更は、原則として認めないものとする。

(完了報告等)

第29条　緑保全事業者は、事業が完了したときは、当該年度の末日までに緑保全地区等・生産緑地補助金完了報告書(第19号様式)を市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第30条　市長は、前条の補助金完了報告書の提出があったときは、これを審査のうえ交付金額を確定し、補助金額確定通知書(第21号様式)により緑保全事業者又は生け垣設置者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第31条　前条の通知を受けた緑保全事業者又は生け垣設置者は、補助金交付請求書(第22号様式)により補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第32条　市長は、緑保全事業者又は生け垣設置者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(身分証明書)

第33条　条例第21条第3項に規定する証明書は、第23号様式による。

(勧告)

第34条　条例第22条に規定する勧告は、勧告書(第24号様式)によるものとする。

(命令)

第35条　条例第23条に規定する命令は、命令書(第25号様式)によるものとする。

(公表)

第36条　条例第24条の規定による公表は、広報おおがきへ登載する方法等により行う。

(過料)

第37条　市長は、条例第25条に規定する過料に処すときは、当該過料の対象となるべき者に対し、あらかじめ告知書(第26号様式)により通知するとともに、弁明の機会を付与しなければならない。

(表彰の基準)

第38条　条例第26条の表彰の対象は、次に定める基準により選考する。

(委任)

第39条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。