2　前項の入居申込書には、入居申込者及びその世帯員に関し、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　公募した住宅について条例第9条第3項に規定する期間に住宅を使用しない者が生じ、その者に係る使用許可を取り消した場合及び入居者から住宅の返還があった場合には、当該住宅に係る前項の補欠者を、その補欠登録順位に従い当該住宅に入居させるものとする。

3　市長は、前項の規定により補欠者を入居させる場合において必要があると認めるときは、第2条第2項に掲げる書類を再度提出させることができる。

2　連帯保証人は、入居者が条例及びこの規則に定める義務を履行しないときは、直ちに入居者に代わってその義務を履行しなければならない。

3　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が第1項に規定する条件を具備しなくなったとき又は連帯保証人の変更を要するときは、新たに同項に規定する資格を備えている連帯保証人を定めて、連帯保証人変更届(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、連帯保証人が自己の意思に基づいて請書又は保証書に連署したものであることを確認するため、連帯保証人から連帯保証確認書(第3号様式)を徴取することができる。

5　連帯保証人の保証契約の極度額は、当該保証契約時における入居者の家賃12箇月分に相当する額とする。

2　前項の入居届には、入居者及び入居許可を受けた世帯全員の住民票の写しを添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、新しく住宅へ入居した者に係る同項の適用期間は、新しく入居した日から当該日の属する年の翌年8月末日までとする。

2　前項の場合において、前年の所得に比べ所得区分が2以上多額の区分に移行する場合の入居者負担は、前項の規定にかかわらず、1区分多額の所得の区分に基づくものとする。

3　減額期間において、入居者の所得が所得の区分のアの下限額未満になる場合の入居者負担額は、所得区分のアとする。

2　新たに住宅に入居しようとする者にあっては、第2条第1項に規定する特定公共賃貸住宅入居申込書を家賃減額申請書とみなす。

3　前項に規定する者以外の住宅の入居者は、入居した年の翌年から毎年6月30日までに家賃減額申請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第14条第3項に規定する所得の再認定の請求は、所得再認定請求書(第9号様式)に市長の指定する書類を添付して行わなければならない。

3　市長は、前項の請求に基づき所得の再認定を行ったときは、入居者負担額変更通知書(第10号様式)により、当該住宅の入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の住宅同居許可申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、審査の上当該同居の許可をすることができる。

3　市長は、前項の規定により同居を許可する場合は、特定公共賃貸住宅同居許可書(第12号様式)を交付するものとする。

2　市長は、入居者及び入居許可を受けた世帯員が、病気治療その他やむを得ない事情により当該住宅に居住できない場合で、住宅の管理上支障がないと認めたときに限り、長期不在の許可をするものとする。

3　市長は、前項の長期不在の許可をした場合には、長期不在許可書(第16号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、住宅の維持に支障がなく原形に復することが容易であると認め、住宅の模様替え又は工作物設置の許可をしたときは、特定公共賃貸住宅模様替え、工作物設置許可書(第18号様式)を交付するものとする。

2　市長は、住宅において、あんま、はり又はきゅうの業その他住宅入居者等の福祉を目的とする業を営む場合で、住宅の管理上支障がないと認められる場合に限り、住宅用途一部変更の許可をするものとする。

3　市長は、前項の住宅用途一部変更の許可をした場合は、特定公共賃貸住宅用途一部変更許可書(第20号様式)を交付するものとする。

2　市長は、条例第34条の規定により住宅の入居権の承継を許可した場合は、特定公共賃貸住宅入居承継許可書(第22号様式)を交付するものとする。

2　前項の申請書に記載された事項を変更しようとする者は、特定公共賃貸住宅駐車場使用許可事項変更申請書(第25号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の申請を許可したときは、特定公共賃貸住宅駐車場使用許可書(第26号様式)を交付するものとする。

2　住宅管理人は、次に掲げる事由が生じたときは、直ちに市長に報告しなければならない。

3　住宅管理人は、入居者から次に掲げる事項について申請又は届出があったときは、その事実を調査し、市長に進達しなければならない。

4　市長は、住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該住宅管理人を解任する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

2　上石津町及び墨俣町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、上石津町特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成7年上石津町規則第1号。以下「上石津町規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第4条及び第14条の規定は、編入日以後の入居申込者について適用し、同日前の入居申込者については、上石津町規則の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第29条の規定は、施行日以後の使用に係る駐車場の使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第29条の規定は、施行日以後の使用に係る駐車場の使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年12月2日から施行する。