(趣旨)

第1条　この規則は、大垣市景観条例(平成21年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定める。

(工作物)

第2条　条例第2条第1項第2号の規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。

(計画提案をすることができる団体)

第3条　条例第9条の規則で定める団体は、次に掲げる要件をいずれも満たすものとして市長が認めた団体とする。

(計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合の通知)

第4条　条例第11条第2項の通知は、景観計画提案結果通知書(第1号様式)により行うものとする。

(景観形成重点地域の指定の案の縦覧等)

第5条　市長は、景観形成重点地域を指定しようとするときは、条例第12条第3項の規定により、次に掲げる事項について告示し、当該指定の案を当該告示の日から2週間公衆の縦覧に供するものとする。

(景観形成モデル地域の提案)

第6条　条例第13条第1項の提案は、景観形成モデル地域指定(変更)提案書(第2号様式)に、次に掲げる図書を添えて行うものとする。

(景観形成モデル地域の指定の案の縦覧等)

第7条　市長は、景観形成モデル地域を指定しようとするときは、条例第13条第3項の規定により、次に掲げる事項について告示し、当該指定の案を当該告示の日から2週間公衆の縦覧に供するものとする。

(指定提案を踏まえた景観形成モデル地域指定をしない場合の通知)

第8条　市長は、条例第14条第1項の判断をした結果、指定提案を踏まえた景観形成モデル地域の指定をする必要がないと決定したときは、その旨及びその理由を当該指定提案をした者に、景観形成モデル地域不指定(変更)通知書(第3号様式)より通知するものとする。

(景観形成モデル地域の素案の提出)

第9条　条例第14条第5項の素案の提出は、景観形成モデル地域指定(変更)素案提出書(第4号様式)に、次に掲げる図書を添えて行うものとする。

(指定素案を踏まえた景観形成モデル地域指定をしない場合の通知)

第10条　条例第16条第2項の通知は、景観形成モデル地域不指定(変更)通知書(第5号様式)より行うものとする。

(景観法に基づく行為の届出)

第11条　景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)第16条第1項の規定による届出は、景観計画区域内行為届出書(第6号様式)により行うものとする。

(景観計画区域内における行為の届出に添付する図書)

第12条　条例第18条の規則で定める図書は、別表第1の左欄に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる図書とする。

(届出を要しない景観計画区域内における通常の管理行為、軽易な行為その他の行為)

第13条　条例第20条第1項第3号の規則で定める行為は、次に掲げるものとする。

(法に基づく届出をした者に対する通知)

第14条　条例第21条第1項の規定による通知は、景観計画区域内行為審査結果通知書(第8号様式)により行うものとする。

(勧告)

第15条　法第16条第3項の規定による勧告は、景観計画区域内行為勧告書(第10号様式)により行うものとする。

(指定等)

第16条　条例第24条第2項の所有者等の同意は、大垣市景観遺産・景観自慢指定同意書(第11号様式)を市長に提出して行うものとする。

(指定の解除の通知)

第17条　条例第24条第7項において準用する同条第3項の通知は、大垣市景観遺産・景観自慢指定解除通知書(第13号様式)をその所有者等に交付して行うものとする。

(現状変更行為の届出)

第18条　条例第26条第1項の規定による現状変更の届出は、大垣市景観遺産・景観自慢現状変更行為届出書(第14号様式)を市長に提出して行うものとする。

(所有者等の変更の届出)

第19条　条例第26条第1項の規定による所有権その他の権原の移転の届出は、大垣市景観遺産・景観自慢所有者等変更届(第15号様式)により行うものとする。

(助言及び指導)

第20条　条例第27条第1項の規定による助言及び指導は、大垣市景観遺産・景観自慢助言・指導書(第16号様式)により行うものとする。

(台帳)

第21条　条例第28条第1項の景観遺産及び景観自慢に関する台帳(以下「台帳」という。)には、景観遺産及び景観自慢に関し、次に掲げる事項を記載するものとする。

(景観重要建造物等の指定の同意)

第22条　市長は、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定をしようとするときは、条例第29条又は条例第31条の規定によるほか、あらかじめ、当該景観重要建造物又は景観重要樹木に係る所有者の同意を得なければならない。この場合において、当該同意は、景観重要建造物等指定同意書(第17号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の通知)

第23条　法第21条第1項及び法第30条第1項の通知は、景観重要建造物等指定通知書(第18号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の標識の設置)

第24条　法第21条第2項及び法第30条第2項の標識は、当該景観重要建造物又は景観重要樹木の良好な景観を損なわない意匠とするとともに、道路その他の公共の場所から公衆の見やすい場所に設置するものとする。

(景観重要建造物等の現状変更許可の申請)

第25条　法第22条第1項又は法第31条第1項の許可を受けようとする者は、景観重要建造物等現状変更行為許可申請書(第19号様式)を市長に提出しなければならない。

(景観重要建造物の原状回復等の命令)

第26条　法第23条第1項(第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定による命令は、景観重要建造物等原状回復等命令書(第21号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第27条　条例第30条第3号の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第28条　条例第32条第3号の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。

(景観重要建造物等の管理に関する命令又は勧告)

第29条　法第26条又は法第34条の規定による命令は、景観重要建造物等管理命令書(第22号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定解除の通知)

第30条　法第27条第3項において準用する法第21条第1項及び法第35条第3項において準用する法第30条第1項の通知は、景観重要建造物等指定解除通知書(第24号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の所有者等の変更の届出)

第31条　法第43条の規定による届出は、景観重要建造物等所有者変更届(第25号様式)により行うものとする。

(認定の要件)

第32条　条例第36条第1項及び第3項の規則で定める要件は、次に掲げるものとする。

(認定の申請)

第33条　条例第36条第2項の規定により景観形成市民団体の認定の申請をしようとする者は、景観形成市民団体認定申請書(第26号様式)及び次に掲げる図書を市長に提出しなければならない。

(認定の決定)

第34条　市長は、条例第36条第2項の規定により景観形成市民団体の認定の申請があったときは、速やかに認定の適否を決定するものとする。

(認定の取消し)

第35条　市長は、条例第36条第3項の規定により景観形成市民団体の認定を取り消したときは、景観形成市民団体認定取消通知書(第28号様式)によりその旨を当該景観形成市民団体の代表者に通知するものとする。

(職務)

第36条　条例第37条の大垣市景観アドバイザー(以下「景観アドバイザー」という。)は、次に掲げる職務を行うものとする。

(委嘱等)

第37条　景観アドバイザーは、景観の形成に関して専門的知識及び経験を有する者の中から、市長が委嘱する。

(諮問)

第38条　市長は、次に掲げる事項については、あらかじめ大垣市景観遺産審議会(以下「景観遺産審議会」という。)に諮問しなければならない。

(組織)

第39条　景観遺産審議会に会長を置く。

(庶務)

第40条　景観遺産審議会の庶務は、都市計画課において処理する。

(運営)

第41条　前3条に定めるもののほか、景観遺産審議会の運営に関し必要な事項は、会長が景観遺産審議会に諮って定める。

(指定の申請)

第42条　法第92条第1項の申請は、景観整備機構指定申請書(第29号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(変更等の届出)

第43条　法第92条第3項の規定による届出は、景観整備機構名称等変更届(第32号様式)により行うものとする。

(業務の報告等)

第44条　景観整備機構は、各会計年度の終了後速やかに、当該年度の業務に関する報告書及び収支計算書並びに次年度の業務に関する計画書及び収支予算書を市長に提出しなければならない。

(公示)

第45条　法第92条第2項若しくは第4項又は第95条第4項の公示は、景観整備機構の名称、住所及び事務所の所在地のほか、業務の内容について行うものとする。

(委任)

第46条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。