(趣旨)

第1条　この規則は、市が設置する大垣駅南北自由通路(以下「自由通路」という。)を利用する歩行者の通行の利便を図るため、自由通路の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(区域)

第2条　自由通路の区域は、大垣駅舎と一体的に整備する市の通路施設(階段、エレベータ及びエスカレータを含む。)及びこれに附帯する施設をいう。

(位置)

第3条　自由通路の位置は、大垣市高屋町1丁目及び大垣市林町6丁目地内とする。

(行為の禁止)

第4条　自由通路においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可の申請)

第5条　前条第2項の許可を受けようとする者は、その行為をしようとする日前10日以上3月以内の期間に、大垣駅南北自由通路目的外使用許可申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が適当と認めるときは、この期間によらないことができる。

(許可の期間)

第6条　第4条第2項の許可の期間は、3月以内とする。ただし、市長が適当と認めるときは、この限りでない。

(許可決定の通知)

第7条　市長は、第4条第2項の許可(以下「使用許可」という。)をしたときは、速やかに大垣駅南北自由通路目的外使用許可書(第2号様式)により、第5条の申請をした者に通知するものとする。

(使用料)

第8条　使用許可を受けた者は、大垣市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例(昭和59年条例第1号。以下「使用料条例」という。)の定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、行為中止、原状回復若しくは自由通路からの退去を命じ、又は使用許可を取り消し、若しくはその条件を変更することができる。

(原状回復の義務)

第10条　使用許可を受けた者は、当該使用許可に係る行為が終わったとき又は前条の規定により許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　自由通路を利用する者が自由通路を損傷し、又は汚損したときは、市長の指示に従い、これを原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(利用の禁止又は制限)

第12条　市長は、損傷等により自由通路の利用が危険であると認めたとき又は管理上やむを得ないと認めたときは、自由通路の全部又は一部の区域を定めてその利用を禁止し、又は制限することができる。

(カメラの設置)

第13条　市長は、防犯、防災及び維持管理のため、自由通路にカメラを設置する。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。