(趣旨)

第1条　この規則は、大垣市私立学校助成条例(昭和47年条例第30号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、次項及び第3項に定めるもののほか、学校教育法(昭和22年法律第26号)で使用する用語の例による。

(資格)

第3条　補助金(条例第2条の補助金をいう。以下同じ。)の交付を申請しようとする学校法人は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、学校法人が行う教育に必要な限度において当該学校法人が自ら行う教育施設の整備に係る事業(当該学校の主たる施設については、市内に整備するものに限る。)で、財源の確保が確実に見込めるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に直接要する本工事費、附帯工事費、補償費、調査費及び工事雑費並びに備品購入費(当該工事に伴うものに限る。)とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費から国、県及び民間補助機関の補助金並びに寄附金を控除した額に、次の各号に掲げる工事につき当該各号に掲げる率を乗じて得た額以内の額とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする学校法人は、大垣市私立学校施設等整備補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において交付を決定する。

(交付の条件)

第9条　市長は、前条の決定において、必要と認めたときは、当該決定に条件を付することができる。

(決定の通知)

第10条　市長は、第8条の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付したときはその条件を、大垣市私立学校施設等整備補助金交付決定通知書(第2号様式)により、第7条の申請をした学校法人に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第11条　第8条の決定を受けた学校法人(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。

(補助事業の変更)

第12条　補助事業者は、第10条の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに大垣市私立学校施設等整備補助金変更交付等申請書(第3号様式)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績の報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに大垣市私立学校施設等整備補助金実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第14条　市長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、大垣市私立学校施設等整備補助金確定通知書(第6号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第15条　補助金の交付は、前条の規定により補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付を停止し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。