2　前項の規定にかかわらず、土地の面積の算定がこれらにより難いときは、実測によることができる。

2　賦課対象区域内の土地につき地上権等を有している者が、当該土地の所有者の同意を得て前項の申告書を提出したときは、これを条例第2条第2項の規定による届出に代えることができる。

3　第1項の場合において、同一の土地に共同の受益者があるときは、受益者のうちから代表者を定めなければならない。

2　条例第9条の規定による承継があった場合における承継後の負担金の額及び納付期日等の通知は、前項の例によるものとする。

2　条例第6条第4項ただし書の規定により負担金を一括納付する場合の納期は、第1年度10月1日から12月末日までとする。

3　市長は、特別の事情があるときは、前2項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。

2　条例第6条第1項の規定により受益者ごとに負担金を賦課する場合において、その確定金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3　第6条第1項の納期限ごとの分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を第1年度第1期の納期限に係る分割金額に合算する。

4　条例第10条の延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数があるとき又はその負担金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　前項に規定する延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　市長は、前項の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべきものにつき納付すべきこととなった徴収金があるときは、前項の規定にかかわらず過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)をその徴収金に充当しなければならない。

3　市長は、過誤納金を前2項の規定により還付し、又は充当する場合は、遅滞なくその旨を市街化区域公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(第4号様式)により当該受益者に通知するものとする。

4　受益者は、前項の規定により市街化区域公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書を受けたときは、直ちに、市街化区域公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

2　前項の加算金の計算の基礎となる過誤納金額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　第1項の加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　市長は、前項の申請があったときは、別表第1の市街化区域公共下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づき審査決定し、その結果を決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の徴収猶予を受けた者が、その後において、その徴収猶予受ける事由がなくなったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を市街化区域公共下水道事業受益者負担金徴収猶予及び減免取消通知書(第7号様式)により当該受益者に通知するものとする。

3　第1項の規定により負担金を徴収するときの納付方法は、一括納付とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、別表第2の市街化区域公共下水道事業受益者負担金減免基準に基づき審査決定し、その結果を決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の減免を受けた者が、その後において、その減免を受ける事由がなくなったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により減免を取り消したときは、その旨を市街化区域公共下水道事業受益者負担金徴収猶予及び減免取消通知書により当該受益者に通知するものとする。

3　第1項の規定により負担金を徴収するときの納付方法は、一括納付とする。

2　前項の規定により納付代理人を定めた受益者は、市街化区域公共下水道事業受益者負担金納付代理人届出書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。その届出に係る納付代理人を変更又は廃止したときも同様とする。

2　前項の委任を受けた職員は、その事務のほか負担金の賦課徴収に係る事務を行うときは、賦課徴収吏員証(第12号様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の大垣都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第1項の規定は、還付加算金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている改正前の第3号様式は、改正後の第3号様式とみなす。

この規則は、令和2年7月15日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。