(趣旨)

第1条　この規則は、大垣市自転車等の放置の防止に関する条例(平成22年条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(放置禁止区域等の指定の告示)

第3条　条例第8条第4項(条例第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(放置禁止区域等の周知の方法)

第4条　市長は、放置禁止区域等を指定したときは、市民への周知を図るため、自転車等放置禁止区域標識(第1号様式)又は自転車等放置整理区域標識(第2号様式)を設置するものとする。

(放置禁止区域等における自転車等の放置に対する措置)

第5条　条例第11条第1項に規定する命令は、口頭又は警告書(第3号様式)の自転車等への取付けにより行うものとする。

(放置禁止区域等以外の区域における自転車等の放置に対する措置)

第6条　条例第13条第1項に規定する命令は指導書(第5号様式)の自転車等への取付けにより行うものとし、同項の規則で定める期間は指導書を取り付けた日から起算して7日間とする。

(保管台帳の作成)

第7条　市長は、条例第11条第2項、第12条第2項及び第13条第2項の規定に基づき自転車等を移動したときは、速やかに自転車等保管台帳(第6号様式)を作成するものとする。

(移動した自転車等の保管等の告示)

第8条　条例第15条第1項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(保管自転車等の引渡し手続)

第9条　保管自転車等を引き取ろうとする者は、保管自転車等引取申請書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請者が当該自転車等の利用者等であることを証明するものを提示しなければならない。

(費用徴収の免除)

第10条　条例第17条第1項ただし書の規定により費用の徴収の免除を受けようとする者は、保管料免除申請書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(協議会の委員)

第11条　大垣市自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(協議会の会長)

第12条　協議会に会長を置き、委員の互選により定める。

(協議会の庶務)

第13条　協議会の庶務は、交通政策課において処理する。

(協議会の運営)

第14条　前3条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。