(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件に関する措置を要求し、又はその審理に出頭する場合

(2)　法第49条の2第1項の規定による不利益処分の審査請求をし、又はその審理に出頭する場合

(3)　法第55条第8項の規定による適法な交渉を勤務時間中に行う場合

(4)　法第55条第11項の規定による不満の表明又は意見の申出をする場合

(5)　市の特別職としての職(非常勤の消防団員又は水防団員を除く。)を兼ね、その事務に従事する場合

(6)　火水災その他非常災害が発生したときに、非常勤の消防団員又は水防団員として消防団活動又は水防団活動に従事する場合

(7)　職務に関連ある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その事務に従事する場合

(8)　国又は他の地方公共団体その他の公共的団体若しくはその職務と関連を有する公益に関する団体の事務に従事する場合

(9)　市行政の運営上役員その他の地位に就くことが特に必要と認められる団体の役員その他の地位に就き、その事務に従事する場合

(10)　国又は地方公共団体の機関、学校その他公共的団体から依頼を受け講演、講義等を行う場合

(11)　職員の福利厚生を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

(12)　日本赤十字社の実施する血液事業に協力する場合

(13)　教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第9条の3に規定する免許状更新講習を受ける場合

(14)　前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に必要と認める場合