(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)に基づき、本市における犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等のための施策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。

(市の責務)

第4条　市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等のための施策を実施しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性について理解を深め、二次的被害を生じさせることのないよう十分に配慮するとともに、市及び関係機関等が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等がその被害に係る法的手続に適切に関与することができるよう、その就労及び勤務について、十分に配慮するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第7条　市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(経済的負担の軽減)

第8条　市は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、必要な施策を行うものとする。

(日常生活の支援)

第9条　前2条に定めるもののほか、市は、犯罪被害者等が再び平穏な日常生活を営むことができるようにするため、犯罪被害者等が置かれている状況に応じ、必要な支援を行うものとする。

(市民及び事業者の理解の増進)

第10条　市は、市民及び事業者が犯罪被害者等の置かれている状況、二次的被害の防止の重要性その他犯罪被害者等の支援に関する事項について理解を深めることができるよう、広報及び啓発を行うものとする。

(人材の育成)

第11条　市は、犯罪被害者等の支援を担う人材の育成に努めるものとする。

(民間支援団体に対する支援)

第12条　市は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等の支援を推進することができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(支援を行わないことができる場合)

第13条　市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したときその他犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。