(趣旨)

第1条　この規程は、大垣市公共下水道、農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設(以下「公共下水道」という。)の供用開始の公告のあった区域(以下「処理区域」という。)において、くみ取り便所を水洗便所に改造する者等に対する資金(以下「改造資金」という。)の融資あっせん及び利子補給について、必要な事項を定めるものとする。

(金融機関との契約の締結)

第2条　市長は、改造資金の融資を行う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とこの規程に基づく改造資金の融資あっせん及び利子補給に関し、契約を締結するものとする。

(融資あっせんの対象工事)

第3条　改造資金の融資あっせんの対象となる工事(家屋の新築に伴うものを除く。以下「改造工事」という。)は、次に定める工事とする。

(融資あっせんの対象者)

第4条　改造資金の融資あっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えている者とする。

(融資あっせんの条件)

第5条　改造資金の融資あっせんの条件は、次に定めるところによる。

(融資あっせんの申込み)

第6条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、水洗便所等改造資金融資あっせん申込書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、これを審査し、第3条及び第4条の規定に該当すると認めたときは、水洗便所等改造資金融資協議書(第2号様式)により取扱金融機関にあっせんするものとする。

(改造工事の完了)

第8条　前条の規定による融資あっせんの決定通知を受けた者は、当該決定通知の日から起算して6月以内に第3条各号に規定する改造工事を完了させ、下水道指定工事店が作成した当該工事の精算書に大垣市下水道条例施行規則(平成17年規則第94号)第3条第1項に規定する給・排水設備工事完了届を添えて市長に提出しなければならない。ただし、あらかじめ市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(融資あっせんの取消し)

第9条　市長は、融資あっせんの決定通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すものとする。

(融資あっせん額の決定等)

第10条　市長は、改造工事が完了し、条例第9条の規定による工事完了検査が終了したときは、融資あっせん額を決定し、水洗便所等改造資金融資あっせん額決定通知書(第4号様式)により申込者に通知するとともに、水洗便所等改造資金融資依頼書(第5号様式)により取扱金融機関に対し融資の依頼をするものとする。

(改造資金の借入手続)

第11条　前条の規定による融資あっせん額の決定通知を受けた者は、次に掲げる書類を添えて取扱金融機関に借入れの手続をするものとする。

(融資実績報告書)

第12条　取扱金融機関は、改造資金を貸付けたときは、毎月10日までに前月分の貸付実績を一括して水洗便所等改造資金融資実績報告書(第6号様式)により、市長に報告しなければならない。

(利子補給)

第13条　市長は、改造資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)に対し、当該融資あっせん額に係る利子の全額を補給するものとする。

(利子補給の期間)

第14条　市長は、毎年1月から12月までの間に支払った利子に対し、翌年3月末日までに利子補給を行うものとする。

(利子補給金の申請、請求及び支払い)

第15条　利子補給を受けようとする借受人は、毎年1月末日までに水洗便所等改造資金利子補給金交付申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。