(趣旨)

第1条　この条例は、市が行うライフライン保全対策伐採事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「ライフライン保全対策伐採事業」(以下「事業」という。)とは、台風、大雪等の自然災害による停電及びこれに起因する被害の発生を抑止するため、倒木のおそれがある電線周辺の立木の伐採を行う事業のうち岐阜県が補助対象として認めるものをいう。

(分担金の額)

第3条　受益者が負担する分担金の額は、年度ごとに事業に要する費用の2分の1とする。

(分担金の賦課等)

第4条　市長は、受益者に対し前条に規定する額の分担金を賦課するものとする。

(督促及び延滞金)

第5条　分担金の督促手数料及び延滞金の徴収については、大垣市督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和39年条例第31号)の定めるところによる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。