○大垣市事務専決規程

平成10年3月31日

訓令第4号

大垣市事務専決規程(昭和48年訓令第3号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この訓令は、市長の権限に属する事務の円滑かつ適正な執行を確保するとともに、責任の範囲を明らかにするため、大垣市行政組織規則(平成18年規則第12号。以下「規則」という。)第54条の規定に基づき、事務の専決の区分について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 決裁 市長及び市長の補助機関がその権限に属する事務の処理について意思決定することをいう。

(2) 専決 市長の補助機関が市長の権限に属する事務を常時市長に代わって決裁することをいう。

(3) 部長等 大垣市部設置条例(平成16年条例第1号)第1条に規定する部及び大垣市地域事務所及び支所設置条例(平成23年条例第2号)に規定する地域事務所(以下「部等」という。)の長並びにこれらに準ずる者をいう。

(4) 課長等 規則第3条に規定する課等、規則第5条及び第9条に規定する課並びに規則第10条から第12条の2まで及び第14条から第19条までに規定する出先機関(以下「課等」という。)の長並びにこれらに準ずる者(参事を除く。)をいう。

(専決事項)

第3条 副市長、部長等及び課長等は、別表第1(規則第10条第14条第16条及び第16条の2に規定する出先機関の長にあっては別表第1一般的事項の表4の項及び6の項から9の項まで並びに人事関係事項の表3の項及び5の項に掲げるものに限る。)及び別表第2に定める事項を専決するものとする。この場合において、部等又は課等に部長等又は課長等が複数置かれるときは、これらの事項を所掌する部長等又は課長等が専決するものとする。

(類推による専決)

第4条 前条の規定により専決する職員は、別表第1及び別表第2に掲げられていない事務であっても、その専決に属する事務に準ずると認めた場合は、これを専決することができる。

(専決事項の委譲)

第5条 前2条の規定により専決する職員は、必要がある場合は、臨時にその専決に属する事務の一部を、あらかじめ市長の承認を得てその所属の職員に専決させることができる。

(専決の制限)

第6条 この訓令に定める専決事項であっても当該事項が次の各号のいずれかに該当するときは、上司の指揮を受けなければならない。

(1) 市議会に関すること。

(2) 異例であると認めること。

(3) 先例となること。

(4) 紛議、論争のあるもの又は将来その原因となると認めること。

(5) この規程の解釈上疑義があると認めること。

(6) その他重要であると認めること。

(準用規定)

第7条 第3条から前条まで(副市長に係るものを除く。)の規定中大垣市行政委員会等に対する事務委任及び補助執行に関する規則(昭和57年規則第30号)第3条の規定により市長の事務を補助執行させる事務に関する事項は同条の規定により市長の事務を補助執行する職員の事務の専決に、予算の編成及び執行に関する事項は議会事務局職員の事務の専決に準用する。この場合において、この訓令中「部長」とあるのは「教育委員会事務局長、選挙管理委員会事務局長、農業委員会事務局長又は議会事務局長」と、「課長」とあるのは「教育委員会事務局の課長、教育機関の長、選挙管理委員会事務局次長、監査委員事務局長、農業委員会事務局次長又は議会事務局の課長」と、それぞれ読み替えるものとする。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日訓令第4号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年3月29日訓令第1号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年8月1日訓令第1号)

この訓令は、平成15年8月4日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(平成16年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月27日訓令第2号)

この訓令は、平成18年3月27日から施行する。

(平成19年3月30日訓令第8号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年12月20日訓令第12号)

この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

(平成20年3月28日訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年9月30日訓令第4号)

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

(平成22年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年8月31日訓令第7号)

この訓令は、平成22年9月1日から施行する。

(平成22年9月30日訓令第9号)

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

(平成24年4月1日訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第2福祉部窓口サービス課の表の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

(平成24年11月30日訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年12月1日から施行する。

(平成25年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年6月29日訓令第10号)

この訓令は、平成27年7月1日から施行する。

(平成28年4月1日訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日訓令第4号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年12月23日訓令第4号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日訓令第4号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年5月7日訓令第5号)

この訓令は、令和2年5月7日から施行する。

(令和3年3月31日訓令第1号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年1月30日訓令第1号)

この訓令は、令和5年1月30日から施行する。

(令和5年4月1日訓令第3号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年4月1日訓令第3号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(令和7年3月31日訓令第3号)

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

(令和7年11月28日訓令第5号)

この訓令は、令和7年12月2日から施行する。

別表第1(第3条関係)

共通専決事項

一般的事項

専決事項

専決権者

副市長

部長

課長

1 各種事業及び工事の企画に関すること。

 

 

2 工事等の設計に関すること。

 

 

3 各種事業の後援等の決定に関すること。

 

 

4 簡易な申請、届出等の処理に関すること。

 

 

5 税外収入の調定及び納額告知書の発行に関すること。

 

 

6 所掌事務に係る証明書及び公簿の閲覧に関すること。

 

 

7 簡易な照会及び回答並びに資料の収集に関すること。

 

 

8 簡易な復命に関すること。

 

 

9 定例の調査並びに統計類の作成及び報告に関すること。

 

 

10 事業用資材の検収及び支給に関すること。

 

 

11 寄附採納の決定に関すること。



12 簡易な情報公開請求、個人情報開示請求等の決定に関すること。

 

 

13 旅費の支出に関すること。

 

 

人事関係事項

専決事項

専決権者

副市長

部長

課長

1 勤務時間の割振り、時間外勤務命令、休暇及び欠勤に関すること。

部長等

 

 

2 病気休暇、特別休暇(大垣市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第9号)第15条第1号第5号第11号から第16号第21号及び第24号に掲げる事由に該当する場合を除く。以下「特殊な特別休暇」という。)、介護休暇、組合休暇及び欠勤に関すること。

課長等

 

 

部長等及び課長等を除く職員(以下「その他の職員」という。)

 

 

3 勤務時間の割振り、時間外勤務命令、年次有給休暇及び特別休暇(特殊な特別休暇を除く。)に関すること。

課長等

 

 

その他の職員

 

 

4 育児又は介護に係る早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限、修学部分休業並びに高齢者部分休業の承認等に関すること。

部長等及び課長等

 

 

その他の職員

 

 

5 旅行命令に関すること。

部長等

 

 

課長等

 

 

その他の職員

 

 

6 退職手当金、退職金及び公務災害補償金の裁定に関すること。

 

 

※ 課長欄の◎は人事課長の専決事項

財務関係事項

専決事項

専決権者

副市長

部長

課長

1 予算の範囲内で1件の金額が次の金額の支出を伴う施行の決定及び支出負担行為に関すること。

ただし、長期継続契約の施行の決定については契約期間全体の金額による。

1,000万円以上2,000万円未満

 

 

100万円以上1,000万円未満

 

 

100万円未満

 

 

2 1件の金額が次の金額の支出命令に関すること。

2,000万円以上

 

 

1,000万円以上2,000万円未満

 

 

1,000万円未満

 

 

3 施行及び支出負担行為の変更並びに資金前渡及び概算払の精算に関すること。

変更前又は変更後の金額を比較し、高い額の区分とする。また、精算については当初の決裁区分による。

4 1件の金額が次の金額の戻入の決定及び戻入命令に関すること。

100万円以上

 

 

100万円未満

 

 

5 1件の金額が次の金額の収支の振替に関すること。

2,000万円以上

 

 

1,000万円以上2,000万円未満

 

 

1,000万円未満

 

 

6 収入及び支出科目の更正に関すること。

 

 

7 1件の金額が次の金額の調定に関すること。

2,000万円以上

 

 

1,000万円以上2,000万円未満

 

 

1,000万円未満

 

 

8 1件の金額が次の金額の戻出の決定及び戻出命令に関すること。

100万円以上

 

 

100万円未満

 

 

9 1件の金額が次の金額の負担金及び補助金の申請及び精算に関すること。

2,000万円以上

 

 

1,000万円以上2,000万円未満

 

 

1,000万円未満

 

 

10 1件の金額が次の金額の市税及び税外収入に係る過誤納金の還付充当命令及び繰替払に関すること。

100万円以上

 

 

100万円未満

 

 

11 一時借入金の借入れ及び償還に関すること。

 

 

12 予算の流用に関すること。

同一事業内での流用以外の流用



同一事業内での流用



13 予算の配当に関すること。

補正配当以外のもの

 

 

補正配当

 

 

14 市税及び税外収入の減免に関すること。

 

 

 

15 義務履行済に係る保証物件の還付に関すること。

 

 

※ 部長欄の◎は総務部長、課長欄の◎は財政課長の専決事項

契約関係事項

専決事項

専決権者

副市長

部長

課長

1 競争入札に係る業者指名に関すること。(長期継続契約の場合は契約期間全体の金額による。)

1,000万円以上2,000万円未満

 

 

100万円以上1,000万円未満

 

 

100万円未満

 

 

2 入札予定価格の決定に関すること

100万円以上

 

 

100万円未満

 

 

3 財産の貸付けで、その貸付けの月額価格が次の金額の契約に関すること。

10万円を超えるもの

 

 

1万円を超え10万円以下

 

 

1万円以下

 

 

4 1件の金額が次の金額の物品購入、印刷製本及び業務委託の検査に関すること。

100万円以上



100万円未満



5 行政財産の本来の目的以外の使用許可に関すること。

 

 

6 物品の廃棄、所管替及び貸与に関すること。



※ 部長欄の◎は総務部長、課長欄の◎は契約管財課長の専決事項

工事検査関係事項

専決事項

専決権者

副市長

部長

課長

1件の金額が次の金額の事業の検査及び検査報告並びに受渡命令に関すること。

100万円以上

 

 

50万円以上100万円未満

 

 

50万円未満

 

 

※ 部長欄の◎は総務部長、課長欄の◎は契約管財課長(工事検査担当)の専決事項

別表第2(第3条関係)

個別専決事項

企画部秘書課

専決事項

専決権者

副市長

企画部長

課長

儀式、式典の立案に関すること。



企画部人事課

1 職員の研修の計画決定に関すること。

 

 

2 機構管理の企画に関すること。

 

 

3 職員の扶養親族及び児童手当の認定に関すること。

 

 

4 宿日直命令に関すること。

 

 

5 職員の衛生管理に関すること。

 

 

6 報酬、給料、手当、退職金その他既定給与等及び給与に対する諸掛金並びに源泉徴収課税の支出に関すること。

 

 

企画部地域創生戦略課

1 行政の総合的な調査及び企画連絡調整に関すること。

 

 

2 特命事項の調査、立案に関すること。

 

 

3 地方分権諸制度の研究に関すること。

 

 

4 広域的政策の調査に関すること。

 

 

企画部情報企画課

1 電子計算組織の管理運営に関すること。

 

 

2 情報工房の事業の企画及び運営に関すること。

 

 

3 情報工房の施設利用に関すること。

 

 

4 情報工房のシステム管理に関すること。

 

 

5 情報工房の管理業務に関すること。

 

 

総務部行政管理課

専決事項

専決権者

副市長

総務部長

課長

1 告示、公告等に関すること。



2 文書の編集及び保存に関すること。



3 事務改善の企画に関すること。



4 市議会の議決又は決定事項の報告に関すること。



5 例規集の管理に関すること。



6 他官公署からの依頼に係る公示書類の掲示に関すること。



7 公印の管理に関すること。



8 文書の収受及び発送に関すること。



9 郵便切手及び葉書の受払及び保管に関すること。



10 書庫の管理に関すること。



11 文書の複写及び印刷等に関すること。



12 事務改善の推進及び提案に関すること。



13 法令による各種統計に関すること。



14 行政の諸資料の収集及び整備に関すること。



総務部財政課

1 償還年次表に基づく市債の元利金の償還に関すること。



2 財政統計等の報告に関すること。



総務部契約管財課

1 市有自動車の配車に関すること。

 

 

2 市有自動車の登録及び車体検査の受検に関すること。

 

 

3 市有電話の簡易な維持管理に関すること。

 

 

4 市庁舎及び会議室等の一時的な使用許可に関すること。

 

 

5 庁内取締りに関すること。

 

 

6 財産台帳の整備に関すること。

 

 

7 市有土地等公有財産のための立入検査に関すること。

 

 

8 不動産登記の嘱託に関すること。

 

 

9 公共用地の登記及び農地転用手続に関すること。

 

 

10 公共用地の収用手続に関すること。

 

 

11 買収用地の調査及び境界に関すること。

 

 

12 工事の検査に関すること。



13 工事書類の審査に関すること。



14 工事用材料の試験に関すること。



15 工事の技術指導に関すること。



※ 12の項から15の項までの課長欄の○は契約管財課長(工事検査担当)の専決事項

総務部課税課

1 市税の納期限延長の申請に関すること。

 

 

2 市税の調定及び納税通知書の発行に関すること。

 

 

3 市税に係る申告の処理に関すること。

 

 

4 市税の賦課に関する調査及び検税に関すること。

 

 

5 課税台帳の整備に関すること。

 

 

6 軽自動車税標識の交付及び検閲に関すること。

 

 

7 地方税法第73条の18及び第436条の通知に関すること。

 

 

総務部債権管理課

1 差押物件の公売決定に関すること。



2 市税、県民税及び森林環境税(以下「市税等」という。)並びに税外収入の滞納に係る財産の差押通知に関すること。



3 差押物件の公売手続に関すること。



4 権利の登記の嘱託に関すること。



5 配当計算に関すること。



6 市税等に係る督促状の送付に関すること。



7 市税等の徴収猶予に関すること。



8 市税等に係る滞納処分の執行停止に関すること。



9 市税等の繰上徴収に関すること。



10 市税等の滞納に係る相続人及び第二次納税義務者からの徴収手続に関すること。



11 市税等の交付要求及び徴収に関すること。



12 市税等に係る有価証券の納付又は納入の委託に関すること。



13 税外収入に係る未収債権のうち滞納処分を執行する債権の指定に関すること。



14 市税等及び税外収入に係る未収債権の徴収に関する調査に関すること。



市民活動部まちづくり推進課

専決事項

専決権者

副市長

市民活動部長

課長

1 広聴活動の企画に関すること。

 

 

2 広聴活動の実施に関すること。

 

 

3 市民相談に係る重要でない事件の処理に関すること。

 

 

市民活動部市民活動推進課

1 市民協働事業の企画に関すること。

 

 

2 生涯学習事業の企画に関すること。

 

 

3 市民協働事業の実施に関すること。

 

 

4 市民活動団体の登録に関すること。

 

 

5 生涯学習事業の実施に関すること。

 

 

市民活動部窓口サービス課

1 市民サービスセンターに係る事務の調整に関すること。



2 自動車臨時運行許可に関すること。



3 自衛隊の募集に関すること。



4 埋火葬の許可及び火葬場の利用許可に関すること。



5 死産届に関すること。



6 産汚物取扱いに関すること。



7 戸籍の届出等及び住民基本台帳に関すること。



8 戸籍の訂正に関すること。



9 戸籍及び除籍の副本の送付に関すること。



10 戸籍、除籍、住民票の写し及び除票の謄本又は抄本の交付に関すること。



11 戸籍に関する帳簿及び住民基本台帳に関する記録その他の書類の廃棄申請に関すること。



12 印鑑の登録及び証明等に関すること。



13 転入、転出届に関すること。



14 人口動態調査に関すること。



15 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の通知に関すること。



16 身上調査等に関すること。



17 成年被後見人、被保佐人及び破産者名簿並びに犯罪人名簿に関すること。



18 既決犯罪通知書等の処理に関すること。



生活環境部環境政策課

専決事項

専決権者

副市長

生活環境部長

課長

1 公害の調査及び防止対策の計画決定に関すること。

 

 

2 公害防止及び生活衛生の指導に関すること。

 

 

3 地下水保全計画の実施に関すること。

 

 

4 墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可に関すること。

 

 

5 公害調査の実施に関すること。

 

 

6 公害防止の啓蒙に関すること。

 

 

7 地下水保全計画の立案に関すること。

 

 

8 生活衛生の啓蒙に関すること。

 

 

9 感染症死体の取扱いに関すること。

 

 

10 墓地、火葬場の管理に関すること。

 

 

11 畜犬の登録に関すること。

 

 

12 資源分別回収奨励金に関すること。



クリーンセンター

1 ごみ処理券等の販売店との契約等に関すること。



2 廃棄物の処理に関すること。



3 町内集積所に関すること。



4 資源等分別の指導に関すること。



5 回収資源及び再生品の処分に関すること。



6 ごみ処理券等の配布に関すること。



危機管理部危機管理課

専決事項

専決権者

副市長

危機管理部長

課長

1 交通安全対策の実施計画及び安全思想の宣伝に関すること。



2 交通安全の相談の受付及び処理に関すること。



健康福祉部社会福祉課

専決事項

専決権者

副市長

健康福祉部長

課長

1 社会福祉法人の定款の変更の認可に関すること。



2 社会福祉法人の業務及び財産の監査に関すること。



3 社会福祉充実計画の承認に関すること。



4 課の所管に属する社会福祉施設の運営指導に関すること。

 

 

5 課の所管に属する社会福祉事業に係る助成金及び利子補給等に関すること。

 

 

6 育英資金の貸付け等に関すること。

 

 

7 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

 

 

8 生活保護費等課の所管に属する扶助費等(法令等で支給基準の確定しているものに限る。)の支給に関すること。

 

 

9 課の所管に属する諸手当等(法令等で支給基準の確定しているものに限る。)の支給に関すること。

 

 

10 引揚者援護事務の処理に関すること。

 

 

11 育英資金の貸付金の返還に関すること。

 

 

健康福祉部障がい福祉課

1 課の所管に属する社会福祉施設の運営指導に関すること。



2 課の所管に属する社会福祉事業に係る助成金及び利子補給等に関すること。



3 心身障害者福祉施設等の利用料の徴収に関すること。



4 心身障害者世帯の生活環境料金の助成に関すること。



5 障害者社会参加等助成に関すること。



6 課の所管に属する諸手当等(法令等で支給基準の確定しているものに限る。)の支給に関すること。



健康福祉部高齢福祉課

1 老人保護措置費の支給に関すること。



2 老人福祉施設等の利用料の徴収に関すること。



3 敬老祝金等及び金婚祝金の支給に関すること。



4 地域支援事業に係るサービス費等(法令等その他市長が別に定めるところにより区分支給基準の確定しているものに限る。)の支給に関すること。



健康福祉部介護保険課

1 課の所管に属する社会福祉施設等の指定、指導及び監査に関すること。



2 介護給付費等の請求及び収入に関すること。



3 被保険者証の発行、検認及び異動整理に関すること。



4 介護保険料の賦課徴収に関する調査及び検認に関すること。



5 介護保険料の繰上徴収に関すること。



6 介護保険料に係る納期の変更に関すること。



7 介護保険料の減免に関すること。



8 介護保険料に係る徴収金の徴収嘱託及び受託に関すること。



9 被保険者台帳及び介護保険料の納付原簿の整理に関すること。



10 介護保険料の調定並びに納付書及び督促状の発行に関すること。



11 介護保険に係る介護報酬等(法令その他市長が別に定めるところにより区分支給基準の確定しているものに限る。)の支給に関すること。



12 介護認定審査会の連絡調整に関すること。



13 要介護(支援)認定等結果の通知に関すること。



健康福祉部国保医療課

1 老人医療費、心身障害者医療費、乳幼児等医療費及び母子家庭等医療費等(法令等で支給基準の確定しているものに限る。)の支給に関すること。



2 国民健康保険資格確認書の発行、検認及び異動整理に関すること。



3 国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の賦課徴収に関する調査及び検認に関すること。



4 国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の繰上徴収に関すること。



5 国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料に係る納期の変更に関すること。



6 国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料に係る徴収金の徴収嘱託及び受託に関すること。



7 国民健康保険料の減免に関すること。



8 被保険者台帳及び国民健康保険料賦課資料台帳の整備に関すること。



9 国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の調定並びに納付書及び督促状の発行に関すること。



10 国民健康保険に係る診療報酬、療養費、出産育児一時金、葬祭費等(法令等で支給基準の確定しているものに限る。)の支給に関すること。



11 国民年金第1号被保険者に係る届出に関すること。



12 国民年金付加保険料に係る届出に関すること。



13 国民年金保険料免除に係る届出に関すること。



14 国民年金の給付手続に関すること。



15 20歳前障害基礎年金及び遺族基礎年金の現況届に関すること。



16 老齢福祉年金に係る届出に関すること。



上石津診療所

日常の診療業務に関すること。

 

 

保健センター

1 健康指導、健康教育、健康相談、健康検診その他市民の健康指導に関すること。

 

 

2 母性、乳幼児及び老人の保健指導、健康審査に関すること。

 

 

3 成人病及び結核等の予防対策に関すること。

 

 

4 予防接種に関すること。

 

 

5 献血に関すること。

 

 

6 応急救護に関すること。

 

 

7 健全育児指導に関すること。

 

 

8 保健師業務に関すること。

 

 

9 出産・子育て応援給付金の支給に関すること。



こども未来部子育て支援課

専決事項

専決権者

副市長

こども未来部長

課長

1 課の所管に属する社会福祉施設の運営指導に関すること。

 

 

2 課の所管に属する社会福祉事業に係る助成金等に関すること。

 

 

3 児童福祉の計画指導に関すること。

 

 

4 児童手当及び児童扶養手当(法令等で支給基準の確定しているものに限る。)の支給に関すること。

 

 

5 児童保護措置費(法令等で保護単価の確定しているものに限る。)の支給に関すること。

 

 

6 障害児通所給付費その他の課の所管に属する扶助費等(法令等で支給基準の確定しているものに限る。)の支給に関すること。



こども未来部保育課

1 課の所管に属する社会福祉施設の運営指導に関すること。



2 課の所管に属する社会福祉事業に係る助成金等に関すること。



3 児童福祉の計画指導に関すること。



4 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく子ども・子育て支援給付の認定及び給付に関すること。



キッズピアおおがき子育て支援センター

幼児保育及び教育の研究及び研修に関すること。

 

 

経済部商工観光課

専決事項

専決権者

副市長

経済部長

課長

1 商工団体の育成及び指導に関すること。

 

 

2 博覧会、展示会等への出品のあっせんに関すること。

 

 

3 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)に基づく認定に関すること。

 

 

4 金融審査委員会に関すること。

 

 

5 観光行事の実施計画に関すること。

 

 

6 勤労者生活資金融資及び勤労者住宅資金融資に関すること。

 

 

7 勤労者総合福祉センターの運営指導に関すること。

 

 

8 卸売市場の取扱物品に関すること。



9 卸売市場の関係業者の業務検査及び改善措置命令に関すること。



10 計量器及び商品量目の立入検査に関すること。

 

 

11 鉱業権の設定に係る意見照会に関すること。

 

 

12 卸売市場のせり人の登録及び取消し並びにせり直し等の指示命令に関すること。



13 卸売市場の買受人の承認及び取消しに関すること。



14 卸売業者の売買取引に係る承認、許可検査及び指示命令に関すること。



15 付属営業人の市場業務に対する指示命令に関すること。



経済部産業振興室

専決事項

専決権者

副市長

経済部長

課長

1 産業活性化戦略本部幹事会に関すること。

 

 

2 産業活性化アクションプランの進行に関すること。

 

 

3 産業人材育成事業に関すること。

 

 

4 大垣いちおし製品の普及に関すること。

 

 

経済部農林課

1 農林業、水産業及び畜産業の育成指導に関すること。

 

 

2 農業諸団体の会合に関すること。

 

 

3 病虫害の予防及び駆除に関すること。

 

 

4 国の買収農地等の使用料の徴収並びに国の売渡農地等の対価の徴収及び納付に関すること。

 

 

5 自給及び流通飼料に関すること。

 

 

6 有害鳥獣の駆除の許可に関すること。

 

 

7 土地改良工事の監督に関すること。

 

 

8 土地改良区との連絡調整に関すること。

 

 

公営競技事務所

1 競輪についての重要な開催準備及び宣伝に関すること。

 

 

2 競輪事業の選手賞金に関すること。

 

 

3 競輪事業の勝者投票車券の払い戻しに関すること。

 

 

4 競輪事業の場外車券発売業務の委託及び受託に関すること。



建設部管理課

専決事項

専決権者

副市長

建設部長

課長

道路、河川等の一時的な占用又は使用許可に関すること。

 

 

建設部道路課

道路工事の監督に関すること。

 

 

建設部治水課

1 水路工事の監督に関すること。

 

 

2 排水機の運転に関すること。

 

 

都市計画部都市計画課

専決事項

専決権者

副市長

都市計画部長

課長

1 都市計画施設の区域内における建築許可に関すること。

 

 

2 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)及び岐阜県屋外広告物条例(昭和39年岐阜県条例第47号)による屋外広告物の許可及び届出の受理に関すること。

 

 

3 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく届出の受理、助言、指導及び県への審査依頼に関すること。



4 立地適正化計画に基づく届出の受理及び勧告に関すること。



5 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)による土地を譲渡する場合の届出の受理、土地の買取り希望の申出の受理並びに買取り協議を行う地方公共団体等の指定及び通知に関すること。



6 屋外広告物法及び岐阜県屋外広告物条例による屋外広告物の更新申請に関すること。

 

 

7 都市計画案の縦覧に関すること。

 

 

8 都市計画に関する図書又はその写しの縦覧に関すること。

 

 

9 都市計画図の管理に関すること。

 

 

都市計画部交通政策課

1 駐車場の整備計画の立案に関すること。



2 定期駐車の許可に関すること。



3 駐車場公共使用に係る使用料減免に関すること。



都市計画部市街地整備課

1 市街地開発事業及び土地区画整理事業の施行地区内における建築許可に関すること。



2 駅前広場の行為許可に関すること。



3 大垣駅南北自由通路の目的外使用の許可に係る定例的なものに関すること。



4 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)及び都市再開発法(昭和44年法律第38号)の規定に基づく事業計画の縦覧に関すること。



5 土地区画整理事業及び市街地再開発事業の個人施行者、組合又は会社に対する勧告、助言又は援助に関すること。



6 タクシープールの使用許可に関すること。



7 地区計画道路及び街路工事等の監督に関すること。



都市計画部公園みどり課

1 自然公園法(昭和32年法律第161号)及び岐阜県立自然公園条例(昭和39年岐阜県条例第45号)による行為の届出の受理に関すること。

 

 

2 公園緑地等の目的外使用の占用・行為許可に係る定例的なものに関すること。

 

 

3 都市公園工事の監督に関すること。

 

 

4 公園施設の使用及び公園の占用に関すること。

 

 

5 緑化推進計画の実施に関すること。

 

 

都市計画部建築課

建築工事の監督に関すること。



都市計画部建築指導課

1 都市計画法(昭和43年法律第100号)による許可、承認、指導及び助言に関すること。



2 土地譲渡益重課制度に係る優良宅地の認定に関すること。



3 建築基準法(昭和25年法律第201号)による許可、認定、認可、承認、指定、指導及び助言に関すること。



4 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)による認定、指導及び助言に関すること。



5 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)による認定、指導及び助言に関すること。



6 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)による認定、適合性判定、届出、指導及び助言に関すること。



7 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)による認定、指導及び助言に関すること。



8 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)による認定、指導及び助言に関すること。



9 岐阜県福祉のまちづくり条例(平成10年岐阜県条例第8号)による届出等の処理、指導及び助言に関すること。



10 土地譲渡益重課制度に係る優良住宅及び良質住宅の認定に関すること。



11 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)による届出、指導及び助言に関すること。



12 住宅金融支援機構の受託事務に関すること。



都市計画部住宅課

1 公営住宅特定入居の承認に関すること。

 

 

2 公営住宅の入居者の入替え等の承認に関すること。

 

 

3 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)による特定空家等の認定並びに助言及び指導に関すること。



4 公営住宅入居の承認に関すること。

 

 

5 公営住宅の増築等の許可に関すること。

 

 

大垣市事務専決規程

平成10年3月31日 訓令第4号

(令和7年12月2日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節
沿革情報
平成10年3月31日 訓令第4号
平成11年3月31日 訓令第1号
平成12年3月31日 訓令第1号
平成13年3月30日 訓令第4号
平成14年3月29日 訓令第1号
平成15年8月1日 訓令第1号
平成16年3月31日 訓令第2号
平成17年3月31日 訓令第4号
平成18年3月27日 訓令第2号
平成19年3月30日 訓令第8号
平成19年12月20日 訓令第12号
平成20年3月28日 訓令第1号
平成21年4月1日 訓令第2号
平成21年9月30日 訓令第4号
平成22年3月31日 訓令第3号
平成22年8月31日 訓令第7号
平成22年9月30日 訓令第9号
平成24年4月1日 訓令第1号
平成24年11月30日 訓令第3号
平成25年4月1日 訓令第2号
平成27年3月31日 訓令第1号
平成27年6月29日 訓令第10号
平成28年4月1日 訓令第3号
平成29年3月31日 訓令第2号
平成30年3月30日 訓令第3号
平成31年4月1日 訓令第4号
令和元年12月23日 訓令第4号
令和2年3月31日 訓令第4号
令和2年5月7日 訓令第5号
令和3年3月31日 訓令第1号
令和5年1月30日 訓令第1号
令和5年4月1日 訓令第3号
令和6年4月1日 訓令第3号
令和7年3月31日 訓令第3号
令和7年11月28日 訓令第5号