2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴・免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

3　級別資格基準表に用いる用語は、次の定義による。

4　級別資格基準表は、職種の区分に応じて適用するものとする。

5　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許資格区分表(国家公務員に準ずる。)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

6　第4項の規定によって適用される級別資格基準表の職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴・免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴・免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴・免許等の資格の区分とする。

2　職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(5及び4の昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　条例第7条第1項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第5に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で、市長の定める号給数)とする。

6　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

7　第4項又は第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第4項及び第5項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情により必要と認めた場合は、この支給日を変更することができる。

3　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、請求の日までの給料をその際支給することができる。

4　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

2　前項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に支給する管理職手当の月額は、別表第6の当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じた額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に大垣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　第1項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の月額は、別表第6の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる管理職手当の月額のうち、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じた額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率を乗じて得た額)とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

4　第1項の規定による管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合には支給できない。ただし、条例第20条第1項の場合及び公務(外国等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員の派遣先の業務並びに公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員及び同条例第10条に規定する特定法人に退職派遣された者の派遣先の業務を含む。)上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)をいう。)による負傷若しくは疾病により、条例第16条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認があった場合に該当するときは、この限りでない。

5　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第11条第3項の市の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　新たに条例第11条第2項の職員たる要件を具備するに至った職員は、扶養親族届(第1号様式)により直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

4　前項の規定にかかわらず、扶養の事実等を認定することができる場合として任命権者が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

5　任命権者は、第3項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

6　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

7　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第11条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

3　扶養手当の月額を増額して改定する場合については、第1項ただし書の規定を準用する。

4　前3項に規定するほか、扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

5　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　職員は、第1項の支給要件を具備するに至った場合には、その住居の実情を速やかに住居届(第5号様式)により、任命権者に届け出なければならない。また住居、家賃等の変更及び同項の職員でなくなった場合も同様とする。

4　前項の規定にかかわらず、居住の実情を認定することができる場合として任命権者が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

5　任命権者は、職員から第3項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を、賃貸契約書(これに準ずるものを含む。)の提出を求める等の方法により確認し、その者が第1項の支給要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。前項に規定する場合においても、同様とする。

2　条例第13条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務公署までに至る経路のうち、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第13条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　条例第13条第2項に規定する運賃等相当額は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第13条第6項の市の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第13条第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職にされ、専従許可を受け、派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第13条第5項の市の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の市の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　前項に規定するやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

3　第1項本文及びただし書に規定する基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

4　第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる次に掲げる職員には、第1項本文の職員に準じる者として、単身赴任手当を支給する。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるきは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　日額で定める特殊勤務手当のうち次に掲げるものについては、当該手当の対象となる業務又は作業等の従事時間が1日4時間未満の場合は、当該手当の日額に100分の50を乗じて得た額を支給額とする。

3　前2項の特殊勤務手当の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務手当等のうち、支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てる。

2　条例第17条第3項の市の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

3　条例第17条第3項の市の規則で定める割合は、次のとおりとする。

4　この規則に定めるもののほか、時間外勤務手当に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第18条後段の市の規則で定める日は、国の行事等の行われる日で市長が指定する日とする。

3　条例第18条の市の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　第1項第4号の勤務についての宿日直手当の額については、前項の規定を準用する。

2　条例第23条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員(同条第1項に規定する管理職員をいう。)には、その引き続く勤務に係る同条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第22条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者、条例第20条第1項の適用を受ける休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　条例第24条第5項の市の規則で定める職員の区分は、別表第8の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の表に規定する「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　第1項の表に規定する「滞在期間」は、大垣市に派遣された職員が派遣の目的地に到着した日から当該地を離れる日の前日までの期間とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前になされた扶養親族の認定、その他の手続は、第4条の規定によりなされたものとみなす。

3　定年前再任用短時間勤務職員について、他の職員との権衡上特に必要があると認められる場合における職務の級及び職務の内容は、市長が別に定めることができるものとする。

4　条例附則第8項又は第9項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、市長の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

5　条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する第17条の2の2及び第17条の3の適用については、当分の間、第17条の2の2及び第17条の3第1項中「右欄に掲げる額」とあるのは、「右欄に掲げる額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

6　当分の間、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第2項の規定により採用された職員には、第3条の2第1項及び第14条第1項の規定にかかわらず、管理職手当及び別表第7　8の部に規定する研究手当を支給しない。

7　当分の間、別表第7　10の部ウの項及び同部エの項の適用を受ける者には、同表10の部ウの項及びエの項に規定する手当の額に1万4,000円を加算した額を衛生手当として支給するものとする。

8　当分の間、別表第7　10の部オの項の適用を受ける者(調理師及び調理員を除く。)には、同項に規定する手当の額に300円を加算した額を衛生手当として支給するものとする。

9　次の規則、規程は、これを廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、支給については、昭和30年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和30年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、昭和34年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和34年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第17条第1項の改正規定は、昭和37年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第17条の改正規定は昭和39年4月1日から、別表第3の改正規定は昭和39年1月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年11月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第1項の改正規定は、昭和40年1月1日から適用する。

2　改正前の規則の規定に基づいて、昭和39年9月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和41年3月31日以前に職員に新たに条例第13条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に同日における大垣市職員の給与等に関する規則第6条の規定による届出をしたときにおける当該届出にかかる通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、昭和42年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

2　大垣市職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第53号)附則第2項から第6項までの規定による暫定手当が支給される間、改正後の大垣市職員の給与等に関する規則第24条中「給料」とあるのは「給料、暫定手当」と、「給料額」とあるのは「給料及び暫定手当の額」とそれぞれ読み替えて適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、昭和43年6月1日から施行する。

この規則は、昭和43年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。ただし、第8条の改正規定は、昭和43年5月1日から、第21条の2及び第22条第5号の規定並びに第22条の5第2項第1号及び第23条第2号の改正規定は、昭和43年12月14日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第17条及び別表第2から別表第4までの改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の日に在職する職員で、その者の採用の日以後において既に銀婚の年限を経過している者は、昭和47年1月1日銀婚の年限に達したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、別表第2及び別表第3の改正規定は昭和48年4月1日から、別表第4及び別表第6の改正規定は昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第17条の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　第4条の2第1項の改正規定によって、手当の減額となる職員については、昭和49年3月31日まで従前の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第4第10の2項の次に1項を加える改正規定は、昭和48年12月1日から、同表第18項の改正規定は、昭和48年8月1日から、同表第27項の次に1項を加える改正規定は、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年7月1日から施行し、別表第1の2の表イ及びウの改正規定は、同年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第17条の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和50年6月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の大垣市職員の給与等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第4条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の大垣市職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第4条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第4条の2の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前になされた休暇の諸手続は、改正後の大垣市職員の給与等に関する規則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和52年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の大垣市職員の給与等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第4条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の大垣市職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第4条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第4条の2の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(基準表の経過措置)

2　改正後の大垣市職員の給与等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1の1のアの表については、昭和55年3月31日までの間、同表中「4等級」とあるのは「5等級」とする。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和54年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の大垣市職員の給与等に関する規則(以下「旧規則」という。)第4条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新規則第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧規則第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新規則第4条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際旧規則第4条の2の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新規則第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧規則第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

2　前条後段の規定による昇格は、施行日前から引き続き在職する職員が、58歳等に達した日後において、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その現に受ける給料月額を受けるに至った時から、当該各号に定める期間を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、行うものとする。

3　施行日前から引き続き在職する職員のうち、58歳等に達した日後に新たに職員となった者、同日後に初任給を異にする異動又は給料表の適用を異にする異動をした職員で市長の定めるものについては、前2項の規定にかかわらず、昇給させることができる。

この規則は、昭和56年9月13日から施行する。

この規則は、昭和56年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和56年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の大垣市職員の給与等に関する規則(以下「旧規則」という。)第4条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の大垣市職員の給与等に関する規則(以下「新規則」という。)第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧規則第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新規則第4条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際旧規則第4条の2の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新規則第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧規則第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(大垣市病院事業管理規則の一部改正)

2　大垣市病院事業管理規則(昭和42年規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年5月に支給する徴収検査手当から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。ただし、第23条の2及び別表第4の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号給等の特例)

2　大垣市職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和58年条例第28号。以下この項において「新条例」という。)附則第6項の規定は、大垣市職員の給与等に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年規則第14号)附則第2条の規定により昇給した職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則中、第20条第1項第1号及び第2号の改正規定及び附則第7項の改正規定は、公布の日から、第20条第1項に1号を加える改正規定及び第21条第1項第11号の改正規定は、昭和60年3月31日から、その他の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大垣市職員の給与等に関する規則第17条並びに別表第4第7号及び第27号の規定は、昭和60年4月1日以後の勤務に係る手当から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条の2及び別表第6の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の大垣市職員の給与等に関する規則第2条、第2条の2、第4条の2及び別表第1から別表第3までの規定並びに次項の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(大垣市職員の定年等に関する規則の一部改正)

3　大垣市職員の定年等に関する規則(昭和60年規則第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　出産の日の翌日から起算して6週間を経過する日が昭和61年4月1日前である女子職員については、改正後の大垣市職員の給与等に関する規則第21条第1項第10号の規定は、適用しない。

(大垣市役所赤坂事務所処務規則の一部改正)

3　大垣市役所赤坂事務所処務規則(昭和42年規則第15号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。ただし、第4条の次に3条を加える改正規定(第4条の2として加える部分を除く。)は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(他規則の一部改正)

2　大垣市職員職名規則(昭和42年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

(大垣市病院事業管理規則の一部改正)

2　大垣市病院事業管理規則(昭和42年規則第7号)の一部を次のように改正する。

(大垣市立身体障害者小規模授産所設置条例施行規則の一部改正)

3　大垣市立身体障害者小規模授産所設置条例施行規則(昭和54年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の大垣市職員の給与等に関する規則(以下「新規則」という。)第4条の5の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和62年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の大垣市職員の給与等に関する規則(以下「旧規則」という。)第4条の5の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新規則第4条の5の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧規則第4条の5の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新規則第4条の5の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際旧規則第4条の5の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新規則第4条の5の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧規則第4条の5の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年2月に支給する手当から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(大垣市職員職名規則の一部改正)

2　大垣市職員職名規則(昭和42年規則第22号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(大垣市事務分掌規則の一部改正)

2　大垣市事務分掌規則(昭和48年規則第11号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成2年2月4日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成2年1月1日から、第8条の改正規定及び第17条第1項の改正規定は、平成2年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第3条の2第2項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第17条第1項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(適用日)

2　改正後の大垣市職員の給与等に関する規則別表第1の2のイ(作業療法士及び視能訓練士に関する部分を除く。)及びウの規定は、平成3年4月1日から適用する。

(大垣市職員職名規則の一部改正)

3　大垣市職員職名規則(昭和42年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(昇格等に関する経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の大垣市職員の給与等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第4の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、新規則第2条の3第1項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

3　前項若しくは次項の規定又は新規則第2条の3第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び次項並びに新規則第2条の3の規定の適用がないものとして、当該昇格の直前に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格直前までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては新規則第2条の3の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の直前から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する経過措置)

5　新規則第22条第6号の規定は、新規則施行の日以後に係る在職期間の算定について適用し、同日前に係る在職期間の算定については、なお従前の例による。

(大垣市企業職員の給与に関する規則の一部改正)

6　大垣市企業職員の給与に関する規則(昭和42年規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第1項中「4,500円」を「5,000円」に、「6,750円」を「7,500円」に、「2,250円」を「2,500円」に改める改正規定は、平成5年1月1日から施行し、第17条第1項(同項中「4,500円」を「5,000円」に、「6,750円」を「7,500円」に、「2,250円」を「2,500円」に改める部分を除く。)、第19条第1項、第19条の2及び第19条の3の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

(適用日)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の大垣市職員の給与等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　平成4年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の大垣市職員の給与等に関する規則(以下「旧規則」という。)第4条の5の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新規則第4条の5の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧規則第4条の5の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新規則第4条の5の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際旧規則第4条の5の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新規則第4条の5の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧規則第4条の5の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(次に掲げる事由が生じた職員にあっては、その事由が生じた月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日))までの間の住居手当についても、同様とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の第3号様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(大垣市企業職員の給与に関する規則の一部改正)

3　大垣市企業職員の給与に関する規則(昭和42年規則第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(大垣市公設地方卸売市場処務規則の一部改正)

2　大垣市公設地方卸売市場処務規則(昭和49年規則第25号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(大垣市企業職員の給与に関する規則の一部改正)

2　大垣市企業職員の給与に関する規則(昭和42年規則第8号)の一部を次のように改正する。

(大垣市公設地方卸売市場処務規則の一部改正)

3　大垣市公設地方卸売市場処務規則(昭和49年規則第25号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、第17条第2項の改正規定は平成9年1月1日から、第4条の5第2項の改正規定は平成9年4月1日から施行する。

(初任給に関する特例)

2　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)以後に新たに職員となり、給料月額の決定について改正後の大垣市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の規定の適用を受けることとなる者の新たに職員となった日における給料月額は、改正後の規則第2条及び別表第2の備考の規定にかかわらず、切替日前から引き続き在職する職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

3　前項に定めるもののほかこの規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第2項の改正規定及び第24条の次に1条を加える改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の大垣市職員の給与に関する規則第2条の3第1項第4号の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(大垣市企業職員の給与に関する規則の一部改正)

2　大垣市企業職員の給与に関する規則(昭和42年規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(新条例附則第9項前段の規定による昇給)

2　大垣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年条例第36号)附則第9項前段の市の規則で定める職員は、平成11年4月1日において50歳を超える職員とする。

(雑則)

3　附則第2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年度に支給する管理職手当に限り、改正後の附則第8項の規定にかかわらず、同項中「100分の10」とあるのは「100分の12」と読み替えて適用する。

(大垣市企業職員の給与に関する規則の一部改正)

3　大垣市企業職員の給与に関する規則(昭和42年規則第8号)の一部を次のように改正する。

(大垣市企業職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　平成14年度に支給する管理職手当に限り、改正後の附則第3項の規定にかかわらず、一般職の給与規則附則第8項中「100分の10」とあるのは「100分の12」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の大垣市職員の給与に関する規則第3条、第3条の2、第5条の2、第22条、第22条の2、第22条の6及び第24条の2の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の大垣市職員の給与に関する規則第22条の6第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第4条の3から第4条の5までの改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、平成16年7月1日から施行する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部改正)

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(平成6年規則第31号)の一部を次のように改正する。

(大垣市企業職員の給与に関する規則の一部改正)

3　大垣市企業職員の給与に関する規則(昭和42年規則第8号)の一部を次のように改正する。

4　大垣市企業職員の給与に関する規則の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年1月1日から平成17年3月31日までの間に限り、改正後の別表第6の13衛生手当の部ウ及びエの項の適用については、同項中「医療職給料表(3)5級以上の適用を受ける者」とあるのは「医療職給料表(3)5級以上の適用を受ける者又は医療職給料表(3)4級の適用を受ける者で看護師長の職にあるもの」とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成22年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

2　平成22年1月1日までの間における第2条の7第1項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「1」とあるのは「1(条例第7条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、2又は1)」とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

3　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において大垣市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第10号。以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日における職務の級の最高の号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　大垣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第9号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の支給については、この項から附則第12項までに定めるところによる。

(定義)

5　この項から附則第12項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(平成18年改正条例附則第7項の市の規則で定める職員)

6　平成18年改正条例附則第7項の市の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(平成18年改正条例附則第8項の規定による給料の支給)

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前項第6号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。)に同項第6号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には、その差額に相当する額(条例附則第6項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)から当該差額に相当する額の半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を、平成18年改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(条例附則第6項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)から当該差額に相当する額の半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を、平成18年改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。

(平成18年改正条例附則第9項の規定による給料の支給)

9　人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に附則第7項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては市長の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、これらの者以外の者(基準日において医療職給料表(1)適用職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において医療職給料表(1)適用職員である者となることとなるものを除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(附則第6項第5号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には、その差額に相当する額(条例附則第6項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)から当該差額に相当する額の半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を、平成18年改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

10　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に附則第7項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成18年改正条例附則第8項の規定による給料の額に相当する額を、同条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

11　平成18年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(附則第4項から前項までの規定により難い場合の措置)

12　平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の支給について、附則第4項から前項までの規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(大垣市一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規則の一部改正)

13　大垣市一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規則(平成17年規則第26号)の一部を次のように改正する。

(大垣市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

14　大垣市職員の育児休業等に関する規則(平成4年規則第19号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部改正)

15　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(平成6年規則第31号)の一部を次のように改正する。

(大垣市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例施行規則の一部改正)

16　大垣市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例施行規則(平成14年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(大垣市企業職員の給与に関する規則の一部改正)

17　大垣市企業職員の給与に関する規則(昭和42年規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　大垣市職員の給与に関する条例第10条の2の規定により管理職手当が支給される職員のうち、改正後の大垣市の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の2の規定による管理職手当が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に大垣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額(第3条の2第4項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当の額)のほか、新規則第3条の2の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(第3条の2第4項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(大垣市企業職員の給与に関する規則の一部改正)

4　大垣市企業職員の給与に関する規則(昭和42年規則第8号)の一部を次のように改正する。

(大垣市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

7　大垣市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第22号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(大垣市企業職員の給与に関する規則の一部改正)

2　大垣市企業職員の給与に関する規則(昭和42年規則第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(大垣市企業職員の給与に関する規則の一部改正)

2　大垣市企業職員の給与に関する規則(昭和42年規則第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　大垣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第36号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の市長が定めるものは、平成21年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の条例第20条第6項又は第24条第1項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

3　改正条例附則第2項第1号の市長が定める日は、平成21年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の市長が定める期間は、次に掲げる期間とする。

5　改正条例附則第2項第1号の市長が定める月数は、平成21年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例附則第2項第2号の市長が定める者は、平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

8　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現にある従前の第3号様式及び第6号様式は当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行し、同日以後に開始する勤務に係る手当から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　大垣市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の市の規則で定めるものは、平成22年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の条例第20条第6項又は第24条第1項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(常勤を要しない職員(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

3　改正条例附則第2項第1号の市の規則で定める日は、平成22年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の市の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

5　改正条例附則第2項第1号の市の規則で定める月数は、平成22年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例附則第2項第2号の市の規則で定める者は、平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により附則第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(平成23年4月1日における号給の調整)

7　改正条例附則第4項の市の規則で定めるものは、平成23年4月1日(以下「調整日」という。)において43歳に満たない職員(同日において当該職員の職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)とする。ただし、次に掲げる職員を除く。

8　調整日において43歳に満たない職員(同日において当該職員の職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)で調整対象昇給日に条例第7条第1項の規定により昇給した職員以外の職員のうち、次に掲げるものの調整日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

9　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の第3条の2第4項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「大垣市職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年規則第65号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(端数計算)

10　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

11　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　大垣市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の市の規則で定めるものは、平成23年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について大垣市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第10号。以下「条例」という。)第20条第6項又は第24条第1項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(常勤を要しない職員(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

3　改正条例附則第2項第1号の市の規則で定める日は、平成23年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の市の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

5　改正条例附則第2項第1号の市の規則で定める月数は、平成23年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例附則第2項第2号の市の規則で定める者は、平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により附則第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

8　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年4月1日における号給の調整)

2　大垣市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第3項の調整考慮事項を考慮して調整の必要があるものとして市の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　改正条例附則第3項の特に調整の必要があるものとして市の規則で定める職員は、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員のいずれか2以上に該当する職員(前項第3号に掲げる職員を除く。)とする。

4　前2項の平成19年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

5　第2項及び第3項の平成20年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

6　第2項及び第3項の平成21年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

7　平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間において、休職等期間がある職員(休職等期間の末日の翌日から調整日の前日までの間に個別承認職員となった職員を除く。)であって、平成18年4月2日から調整日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち市長の定める職員については、市長の定めるところにより、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員に該当するものとみなす。

(附則第2項から前項までの規定により難い場合の措置)

8　特別の事情により附則第2項から前項までの規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(雑則)

9　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(大垣市職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

6　第14条の規定による改正前の大垣市職員の給与に関する規則第3号様式は、当分の間、所要の調整をして、又は「補佐」若しくは「係長」とあるのは「主幹」と読み替えて使用することができる。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第7の規定は、施行日以後に開始した勤務に係る手当から適用し、同日前に開始した勤務に係る手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第7の規定は、平成26年4月1日以後に開始した勤務に係る手当について適用し、同日前に開始した勤務に係る手当については、なお従前の例による。

(管理職手当の特例)

3　第3条の2第1項の規定にかかわらず、同項に規定する職を占める職員以外の職員のうち、管理又は監督の地位にある職を占める職員で市長が特に認めるものに対し、市長が定める基準に従い管理職手当を支給することができるものとする。

(平成26年4月1日における号給の調整)

4　大垣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第2項の市の規則で定める年齢は、40歳とする。

5　改正条例附則第2項の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日における大垣市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第10号)第7条第1項の規定による昇給その他の号給の決定の状況並びに大垣市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年条例第26号)附則第3項及び第4項の規定による号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして市の規則で定める職員は、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員及び平成21年昇給等抑制職員のいずれにも該当する職員とする。

6　前項の平成19年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

7　附則第5項の平成20年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

8　附則第5項の平成21年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

9　平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間において、休職等期間がある職員(休職等期間の末日の翌日から調整日の前日までの間に個別承認職員となった職員を除く。)であって、平成18年4月2日から調整日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち市長の定める職員については、市長の定めるところにより、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員に該当するものとみなす。

(附則第4項から前項までの規定により難い場合の措置)

10　特別の事情により附則第4項から前項までの規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(雑則)

11　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第7の規定は、施行日以後に開始した勤務に係る手当について適用する。

(平成27年改正条例附則第3項の市の規則で定める職員)

3　大垣市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第8号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項の市の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(平成27年改正条例附則第4項の規定による給料の支給)

4　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、施行日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員(平成27年改正条例附則第3項に規定する特定職員をいう。以下この項から附則第6項までにおいて同じ。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項及び附則第6項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成27年改正条例附則第4項の規定による給料として支給する。

5　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成27年改正条例附則第4項の規定による給料として支給する。

(平成27年改正条例附則第5項の規定による給料の支給)

6　人事交流等職員(施行日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員その他市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この項及び次項において同じ。)(当該人事交流等職員となった日以降に附則第4項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が施行日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては、市長の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、施行日以降に平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。)には、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成27年改正条例附則第5項の規定による給料として支給する。

7　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に附則第4項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が施行日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして附則第4項及び第5項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成27年改正条例附則第4項の規定による給料の額に相当する額を、平成27年改正条例附則第5項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

8　平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(この規則により難い場合の措置)

9　平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年4月1日における号給の調整)

2　次の各号に掲げる職員の平成28年4月1日における号給は、当該各号に定めるとおりとする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第4条中第5項を第6項とし、第2項から第4項までを1項ずつ繰り下げ、第1項の次に1項を加える改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号(職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。次項において同じ。)又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の大垣市職員の給与に関する規則の規定による号給が改正前の大垣市職員の給与に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の大垣市職員の給与に関する規則の規定にかかわらず、改正前の大垣市職員の給与に関する規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)