2　事務局に事務局長及び課長を置く。

3　診療部に主任部長、部長及び医長を置く。

4　救命救急部に部長及び医長を置く。

5　集中治療部に部長及び医長を置く。

6　医療安全管理部に部長、課長及び室長を置く。

7　栄養管理部に部長及び科長を置く。

8　地域医療連携部に部長及び課長を置く。

9　健康管理部に部長及び医長を置く。

10　薬剤部に部長及び科長を置く。

11　医療技術部に部長、医長及び科長を置く。

12　看護部に部長、副看護部長及び看護師長を置く。

13　第4項、第5項及び第9項に規定する部に部長を2人以上置くときは、当該部に置く部長の1人を主任部長とする。

14　市長が必要と認めるときは、次に掲げる局又は部に当該各号に定める補職を置くことができる。

15　前条後段の規定によりグループを置いたときは、当該グループにグループリーダーを置く。この場合においてグループリーダーは、特別の事情がある場合を除き、主幹のうちから所属長が指定する。

2　副院長は、院長の命を受け、医療業務について院長を補佐し、所属職員を指揮し、院長に事故があるときは、その職務を代理する。

3　事務局長は、院長の命を受けて病院の運営管理その他の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。

4　次長は、局又は部長を補佐し、局又は部長に事故があるときは、その職務を代理する。

5　部長、課長、医長、科長、室長、副医長、看護部長補佐、副看護部長、副看護部長心得及び看護師長は、上司の命を受けて所属事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

6　対策官は、課長と協議し、特に命ぜられた事務を整理し、担当事務の主幹、係長及びその所属職員を指揮監督する。

7　参事は、担当事務について、課長と協議のうえ整理し、担当事務の主幹、係長及びその所属職員を指揮監督する。

8　主幹は、課長を補佐し、又は上司の命を受け、課の事務又は所管事務を整理し、所属職員を指揮監督する。

9　課長補佐は、課長を補佐し、課の事務を整理し、所属職員を指揮監督する。

10　科長補佐は、科長を補佐し、科の事務を整理し、所属職員を指揮監督する。

11　室長補佐は、上司を補佐し、室の事務を整理し、所属職員を指揮監督する。

12　看護師長心得は、上司の命を受け、所管事務を整理し、所属職員を指揮監督する。

13　係長は、上司の命を受け、所管事務を整理し、所属職員を指揮監督する。

14　係長心得、主査、副看護師長は、上司の命を受け、所管事務を整理し、担当事務の職員を指揮監督する。

15　主任は、所管の業務について、上司を補佐し、担当業務を処理する。

16　主事、技師、主事補、技師補は、上司の命を受け、所管の事務に従事する。

17　主任業務長は、上司の命を受け、所管の業務を処理するとともに所属内における同職種職員を指揮監督する。

18　業務長は、主幹又は係長又は主任業務長の命を受け、所管の業務を処理するとともに係内における同職種職員を監督する。

19　グループリーダーの職務は、上司の命を受け、グループ内の分掌事務を処理し、かつ、分担事務に従事する。

20　第2項に規定する副院長が2人以上ある場合の院長の職務の代理については、給料額の多い者から、給料額が同じであるときはその給料額の支給を受けるに至った日の早い者から、その給料額の支給を受けるに至った日が同じであるときは、年長者から行うものとする。

2　部長及び医長は、次に掲げる事項を専決することができる。

3　前項に定めるもののほか、医療安全管理部、栄養管理部及び地域医療連携部の部長は、次に掲げる事項を専決することができる。

4　前2項に定めるもののほか、栄養管理部の部長は、次に掲げる事項を専決することができる。

5　前3項の場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める者が専決する。

6　前項第3号の場合において、医長を2人以上置くときの専決は、給料額の多い者が行い、給料額が同じであるときはその給料額を受けるに至った日の早い者が、その給料額を受けるに至った日が同じであるときは年長者が行う。

2　庶務課長は、次に掲げる事項を専決することができる。

3　施設課長は、次に掲げる事項を専決することができる。

4　医事課長は、次に掲げる事項を専決することができる。

2　日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から12月31日まで、翌年1月2日及び1月3日は、外来患者の診療を休止する。ただし、特別の事情がある場合は、院長は別に診療日を定めることができる。

2　社会保険の被保険者及びその被扶養者は、被保険者の資格を確認できるものを、契約による受診者又は法令により医療扶助を受ける者は、証明書を提示して、前項の診療券の交付を受けなければならない。

3　継続して診療を受ける者は、第1項の診療券及び被保険者の資格を確認できるもの又は証明書を受診の都度提出し、確認を受けなければならない。

4　診療券を紛失したときは、再交付を受けなければならない。

2　前項による入院申込書を提出する場合は、身元確実な成年者を保証人としなければならない。

2　使用料等の徴収区分については、院長が別に定める。

2　使用料等の減免を受けようとする者は、使用料等減免願を提出しなければならない。

2　院長は、前項の承認に病院の管理運営上必要な条件を付することができる。

2　患者、付添人、売店利用者その他これらに類する者が第20条の規定に違反し、又は院長において特別の事情があると認めた場合は、これを退去させることができる。

2　宿日直勤務に関しては、大垣市役所当直規程(平成18年訓令第1号)の例によるほか、院長が別に定める。

2　貸与する被服に関し、必要な事項は、市長の承認を得て、別に院長がその都度定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(他規則の廃止)

2　大垣市民病院管理規則(昭和34年規則第13号)は、廃止する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(他規則の一部改正)

2　大垣市公設地方卸売市場処務規則(昭和49年規則第25号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、業務課に勤務する者は、別に辞令で発せられないときは、同一の勤務条件をもって、医事課に勤務を命ぜられたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(他規則の一部改正)

2　大垣市職員職名規則(昭和42年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(他規則の廃止)

3　大垣市立産院条例施行規則(昭和49年規則第30号)は、廃止する。

4　大垣市民病院看護職員就職準備資金貸付規則(昭和50年規則第47号)は、廃止する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和61年1月7日から施行する。

(他規則の一部改正)

2　大垣市職員職名規則(昭和42年規則第22号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

この規則は、昭和63年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、次の表の左欄に掲げる局、科に勤務する者は、別に辞令で発せられないときは、同一の勤務条件をもって各相当右欄に掲げる部に勤務を命ぜられたものとする。

(大垣市職員職名規則の一部改正)

3　大垣市職員職名規則(昭和42年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(大垣市職員の給与等に関する規則の一部改正)

4　大垣市職員の給与等に関する規則(昭和30年規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成2年2月4日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成5年5月1日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定(「理学診療科」を「リハビリテーション科」に改める部分に限る。)は、平成9年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、次の表の左欄に掲げる部又は科に勤務する者は、別に辞令で発せられないときは、同一の勤務条件をもって右欄に掲げる部又は科に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大垣市病院事業管理規則第15条の2の規定は、平成9年4月1日以後に徴収する使用料等について適用し、同日前に徴収した使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第14条第1項中第4号を第5号とし第3号の次に1号を加える改正規定、第15条の2の改正規定及び別表の次に1表を加える改正規定は、平成10年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、次の表の左欄に掲げる部に勤務する者は、別に辞令で発せられないときは、同一の勤務条件をもって右欄に掲げる科又はセンターに勤務を命ぜられたものとする。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年9月19日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年9月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則中別表2の部E室の項を削る改正規定は平成19年1月14日から、別表3の部の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際次の表の左欄に掲げる科に勤務する者は、別に辞令で発せられないときは、同一の勤務条件をもって同表右欄に掲げる科に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際事務局医事課給食係に勤務する者は、別に辞令で発せられないときは、同一の勤務条件をもって栄養管理部栄養管理科に勤務を命ぜられたものとする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表2の項の規定は、施行日以後の使用に係る特別室使用料について適用し、施行日前の使用に係る特別室使用料については、なお従前の例による。

3　改正後の別表3の項の規定は、施行日以後の受診に係る保険外併用療養費について適用し、施行日前の受診に係る保険外併用療養費については、なお従前の例による。

4　改正後の別表5の項の規定は、施行日以後の交付に係る文書料について適用し、施行日前の交付に係る文書料については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表3の項の規定は、施行日以後の受診に係る保険外併用療養費について適用し、施行日前の受診に係る保険外併用療養費については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表3の項及び4の項の規定は、施行日以後の受診に係る選定療養費について適用し、施行日前の受診に係る選定療養費については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表2の項の規定は、施行日以後の使用に係る特別室使用料について適用し、施行日前の使用に係る特別室使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表2の項の規定は、施行日以後の使用に係る特別室使用料について適用し、施行日前の使用に係る特別室使用料については、なお従前の例による。

3　改正後の別表3の項及び4の項の規定は、施行日以後の受診に係る選定療養費について適用し、施行日前の受診に係る選定療養費については、なお従前の例による。

4　改正後の別表6の項の規定は、施行日以後に請求する文書料について適用し、施行日前に請求する文書料については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表3の項及び4の項の規定は、施行日以後の受診に係る選定療養費について適用し、施行日前の受診に係る選定療養費については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、集中治療部集中治療室に属する者は、別に辞令を発せられないときは、同一の勤務条件をもって集中治療部集中治療科に勤務を命ぜられたものとする。

この規則は、令和7年12月2日から施行する。