2　事業用大規模建築物の所有者又は占有者は、条例第6条第1項の規定により、一般廃棄物減量計画書(第1号様式)により毎年5月末日までに市長に提出しなければならない。

3　条例第6条第2項に規定する一般廃棄物の保管場所に係る設置基準は、次のとおりとする。

2　前項の規定により搬入される廃棄物(埋立処分に係るものを除く。)の計量は、トラックスケールにより行うものとする。

3　手数料等を徴収したときは、第2号様式による承認書に領収日付印を押印し、又は第3号様式による領収書若しくは市長が領収書に代わるものとして適当と認めるものを交付する。

2　手数料等の減免を受けようとする者は、第4号様式による申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が別に定めるもの及び天災その他の理由により市長が認めたときは、この限りでない。

3　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、減免の可否を決定し、その内容を第4号様式の2により前項の申請をした者に通知するものとする。

2　前項に規定する大型ごみ処理券の金額の種類は、210円、410円、830円、1,250円、1,670円及び3,140円とする。

3　ごみ処理券は、ごみ袋、大型ごみ又は特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に規定する特定家庭用機器(以下「特定家電」という。)の見やすいところに張り付けるものとする。

2　指定袋及びごみ処理券の交付は、市長が指定する指定ごみ袋等取扱所において行うものとする。

3　前項に定める指定ごみ袋等取扱所は、その見やすいところに第6号様式による標札を掲示しなければならない。

4　市長は、交付した指定袋及びごみ処理券の払戻しには応じないものとする。

2　オンライン決済をするときは、前条の規定にかかわらず、大型ごみ処理券の交付を行わないものとする。

2　前項第2号の指定袋及びごみ処理券で未使用のものについて、市長が特別の事情があると認めた場合は、交換することができる。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、第9号様式又は第2号様式による承認書を交付する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　廃掃法第7条第2項に規定する許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、市長が定める書類の添付を要しないものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　廃掃法第7条第7項に規定する許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、市長が定める書類の添付を要しないものとする。

2　一般廃棄物収集運搬業の事業範囲の変更の許可申請については、第18条第2項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第2号及び第9号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、それぞれ読み替えるものとする。

3　一般廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可申請については、第19条第2項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第2号及び第9号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、それぞれ読み替えるものとする。

2　市長は、廃掃法第7条第6項の規定による許可をしたとき又は当該許可に係る第7条の2第1項の規定による変更の許可をしたときは、第15号様式の一般廃棄物処分業許可証を交付する。

2　前項の変更の届出をする場合において、当該届出が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。

3　市長は、廃掃法第7条の2第3項の規定による届出により第21条の許可証の書換えを必要とする場合は、これを書き換えて交付する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

2　前項の申請については、前条第2項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第2号中「事業」とあるのは、「変更に係る事業」と、それぞれ読み替えるものとする。

2　再生利用個別指定業者(以下「指定業者」という。)は、再生利用個別指定業指定証を紛失し、又はき損したときは、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

2　市長は、前項の規定により指定の取消しをしたときは、再生利用個別指定業指定取消通知書(第10号様式の5)により、指定業者に通知するものとする。

3　指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、再生利用個別指定業指定証を市長に返還しなければならない。

2　浄化槽法省令第10条第2項第3号に規定する書類は、申請者が浄化槽法第36条第2号イからニまで及びヘからチまでのいずれにも該当しない旨を記載した第19号様式のとおりとする。

3　浄化槽法省令第10条第2項第4号に規定する書類は、申請者が浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び相当の経験を有する旨を記載した第20号様式のとおりとする。

2　前項の変更の届出をする場合において当該届出が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、浄化槽法第37条の規定による届出により前条の許可証の書換えを必要とする場合は、これを書き換えて交付する。

2　市長は、浄化槽法第35条第1項の規定により許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)が浄化槽法又は条例に違反する行為をしたときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止若しくは市長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずることができる。

3　市長は、前2項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ当該処分を受けるべき者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第11条から第16条までの規定は、平成6年7月1日以後に処理する一般廃棄物について適用する。

3　第7条第2項の規定については、平成6年度に限り、同項中「毎年5月末日」とあるのは「平成6年10月末日」とする。

4　第12条第3項の規定については、平成6年度に限り、同項中「9月と3月の年2回に分けて年間配布枚数の半数ずつを」とあるのは「6月と3月の月数に応じ2回に分けて」とする。

(オンライン決済の特例)

5　令和4年1月4日から令和8年3月31日までに第14条第1項に規定するウェブサイトを利用した予約をした場合について、オンライン決済をするときは、別表第2中「210円」とあるのは「160円」と、「410円」とあるのは「330円」と、「830円」とあるのは「680円」と、「1,250円」とあるのは「1,050円」と、「1,670円」とあるのは「1,470円」とする。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

6　上石津町及び墨俣町の編入の日(以下「編入日」という。)から平成20年3月26日までの間に限り、編入前の上石津町の区域における下水道取付け工事により排出される残土等(条例第10条に規定する一般廃棄物に限る。)を埋立処分しようとする者については、第10条第1項の規定にかかわらず、減免する。

7　編入日から平成18年3月31日までの間に限り、編入前の上石津町及び墨俣町の区域において上石津町又は墨俣町の例により排出された可燃ごみについては、第11条の無料可燃ごみ処理券が貼付されているものとみなす。

8　編入日から平成18年3月31日までの間に限り、上石津町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和61年上石津町規則第9号)又は墨俣町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和61年墨俣町規則第4号)の規定により交付された一般廃棄物収集運搬業許可証又は浄化槽清掃業許可証は、それぞれこの規則の相当規定により交付されたものとみなす。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は平成13年1月6日から、第19号様式の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第13条第1項の規定により交付された大型ごみ処理券は、施行日以後においても額面に記載してある金額の大型ごみ処理券として使用することができる。

3　市長は、前項の大型ごみ処理券の金額と改正後の第11条第2項に定める金額との差額を補うため、市長が別に定める大型ごみ処理補助券を交付することができる。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和4年1月4日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。ただし、第9条、第13条及び第14条の改正規定は、令和4年12月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年3月1日から施行する。

この規則は、令和7年3月31日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。

この規則は、令和7年11月25日から施行する。