2　水道事業の給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、次のとおりとする。

3　簡易水道事業の給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、次のとおりとする。

4　公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の区域及び施設は、それぞれ下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により定められた事業計画に定めるものとする。

5　農業集落排水事業の区域及び施設は、大垣市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成17年条例第62号)第3条第1項に規定するものとする。

6　小規模集合排水事業の区域及び施設は、大垣市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の設置及び管理に関する条例第3条第2項に規定するものとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、10月1日までに作成する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針並びに前事業年度の決算の状況をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(施行期日)

1　この条例中第1条から第3条まで、第5条から第7条まで、第9条及び附則第2項の規定は昭和42年1月1日から、第4条、第8条、附則第3項及び第4項の規定は同年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に対する第5条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

(他条例の改正)

3　大垣市部課設置条例(昭和28年8月26日条例第15号)の一部を次のように改正する。

(他条例の廃止)

4　次に掲げる条例は、廃止する。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

5　上石津町及び墨俣町の編入の日の前日までに、墨俣町において発生した職員の損害賠償責任の免除、負担付の寄附又は贈与の受領及び損害賠償の額の決定に係る議会の議決の要否については、この条例の規定を適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例(以下「新条例」という。)は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(大垣市水道事業の設置等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　平成25年10月1日までに作成する業務の状況を説明する書類に係る第2条の規定による改正後の大垣市水道事業の設置等に関する条例第8条第1項の規定の適用については、同項中「12月1日」とあるのは、「10月1日」とする。

この条例は、平成32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(大垣市下水道条例の一部改正)

2　大垣市下水道条例(平成17年条例第64号)の一部を次のように改正する。

(大垣市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

3　大垣市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成17年条例第62号)の一部を次のように改正する。

(準備行為)

4　市長は、施行日前においても、この条例の施行に関し必要な準備行為を行うことができる。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。