○大垣市福祉事務所設置条例施行規則
平成16年6月22日
規則第42号
(趣旨)
第1条 この規則は、大垣市福祉事務所設置条例(昭和48年条例第4号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 大垣市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)に社会福祉課、障がい福祉課、高齢福祉課、子育て支援課及び保育課を置く。
(分掌事務)
第3条 社会福祉課の分掌事務は、次のとおりとする。
(1) 大垣市福祉事務所長委任規則(平成24年規則第27号。以下「委任規則」という。)第2条に規定する生活保護法(昭和25年法律第144号)関係の事務に関すること。
(2) 委任規則第6条に規定する民生委員法(昭和23年法律第198号)関係の事務に関すること。
(3) 委任規則第7条に規定する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)関係の事務に関すること。
2 障がい福祉課の分掌事務は、次のとおりとする。
(1) 委任規則第3条第1号に規定する児童福祉法(昭和22年法律第164号)関係の事務(障害児通所支援に係るものを除く。)に関すること。
(2) 委任規則第4条に規定する特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)関係の事務のうち福祉手当及び特別障害者手当に関すること。
(3) 委任規則第5条に規定する身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)関係の事務に関すること。
(4) 委任規則第6条に規定する知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)関係の事務並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律関係の事務のうち福祉手当に関すること。
3 高齢福祉課の分掌事務は、委任規則第6条第5項に規定する老人福祉法(昭和38年法律第133号)関係の事務に関することとする。
4 子育て支援課の分掌事務は、次のとおりとする。
(2) 委任規則第6条第3項に規定する児童福祉法関係の事務に関すること。
(3) 委任規則第6条第4項に規定する特別児童扶養手当等の支給に関する法律関係の事務(同項第4号に係るものを除く。)に関すること。
5 保育課の分掌事務は、委任規則第3条第4号に規定する保育の実施に関することとする。
(補職)
第4条 第2条第1項に規定する課に課長を置く。
2 市長が必要と認めるときは、前項に規定する職のほか、対策官、参事、主幹、主査、主任、主事及び主事補を置くことができる。
(職員)
第5条 福祉事務所の職員には、大垣市行政組織規則(平成18年規則第12号)に規定する社会福祉課、障がい福祉課、高齢福祉課、子育て支援課及び保育課の職員をもって充てる。
2 前項に規定するもののほか事務専決については、大垣市事務専決規程(平成10年訓令第4号)の規定を準用する。この場合において、「部長」とあるのは「福祉事務所長」と読み替えるものとする。
(事務執行)
第7条 福祉事務所の事務執行については、大垣市行政組織規則第4章第2節及び第5章の相当規定を準用する。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(大垣市事務分掌規則の一部改正)
2 大垣市事務分掌規則(昭和48年規則第11号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(大垣市福祉事務所長委任規則の一部改正)
3 大垣市福祉事務所長委任規則(平成15年規則第63号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成18年3月24日規則第12号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成18年3月27日から施行する。
附則(平成18年4月1日規則第36号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月28日規則第14号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成24年4月1日規則第51号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年11月30日規則第74号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成24年12月1日から施行する。
附則(平成25年3月28日規則第12号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年4月1日規則第36号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日規則第19号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年10月1日規則第60号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日規則第65号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日規則第45号)
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(大垣市福祉事務所長委任規則の一部改正)
2 大垣市福祉事務所長委任規則(平成24年規則第27号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和6年7月1日規則第50号)
この規則は、令和6年7月1日から施行する。
別表(第6条関係)
生活保護法による委任
専決事項 | 専決権者 |
1 要保護者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。 | 社会福祉課長 |
2 生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の給付方法の決定に関すること。 | 社会福祉課長 |
3 保護施設の長からの保護の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。 | 社会福祉課長 |
4 要保護者に係る保護の決定に必要な書面の提出の請求に関すること。 | 社会福祉課長 |
児童福祉法による委任
専決事項 | 専決権者 |
1 保育の実施に関すること。 | 保育課長 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による委任
専決事項 | 専決権者 |
1 障害児福祉手当の支払(期月)に関すること。 | 障がい福祉課長 |
2 障害児福祉手当の支給停止の決定に関すること。 | 障がい福祉課長 |
3 手当の支給を受けている者の届出(厚労省令関係・死亡届)に関すること。 | 障がい福祉課長 |
4 手当受給資格者に関する調査(関係書類・受診等)に関すること。 | 障がい福祉課長 |
5 手当の支給に関する処分に関して、必要な書類提出・報告(銀行・雇用主等)に関すること。 | 障がい福祉課長 |
6 障害児福祉手当の現況届による支給停止の通知に関すること。 | 障がい福祉課長 |
身体障害者福祉法による委任
専決事項 | 専決権者 |
1 身体障害者更生相談所への判定依頼に関すること。 | 障がい福祉課長 |
2 身体障害者手帳の返還に係る知事への報告に関すること。 | 障がい福祉課長 |
3 身体障害者の審査及び更生相談、必要な措置に関すること。 | 障がい福祉課長 |
4 売店の設置及びその運営を円滑にするための協議、調査等に関すること。 | 障がい福祉課長 |
地方自治法(昭和22年法律第67号)による委任
専決事項 | 専決権者 |
1 特別児童扶養手当の受給資格及びその額についての認定の受理並びにその請求に係る事実についての審査に関すること。 | 子育て支援課長 |
2 特別児童扶養手当の額の改定についての認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関すること。 | 子育て支援課長 |
3 特別児童扶養手当に係る届出等の受理及びそれらの届出に係る事実についての審査に関すること。 | 子育て支援課長 |
4 障害児通所給付費等の通所給付決定に関すること。 | 子育て支援課長 |
5 障害児通所給付費等の申請の受理に関すること。 | 子育て支援課長 |
6 障害児通所給付費等の支給要否決定及び受給者証の交付に関すること。 | 子育て支援課長 |
7 障害児通所給付費等の支給及び請求に対する審査に関すること。 | 子育て支援課長 |
8 障害児通所給付費等の支給決定の変更及び取消しに関すること。 | 子育て支援課長 |
9 高額障害児通所給付費の支給に関すること。 | 子育て支援課長 |
10 満18歳から満20歳までの者に対する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給に関すること。 | 子育て支援課長 |
11 肢体不自由児通所医療費の支給に関すること。 | 子育て支援課長 |
12 障害児相談支援給付費の支給に関すること。 | 子育て支援課長 |
13 特例障害児相談支援給付費の支給に関すること。 | 子育て支援課長 |
14 被措置者の葬祭又はその委託の措置に関すること。 | 高齢福祉課長 |
15 措置に要する費用の徴収に関すること。 | 高齢福祉課長 |
16 資産等の状況についての調査の嘱託及び報告の請求に関すること。 | 高齢福祉課長 |
17 養護受託者を希望する旨の申出の受理に関すること。 | 高齢福祉課長 |
18 養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの長からの措置の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。 | 高齢福祉課長 |
19 知的障害者更生相談所への判定の依頼に関すること。 | 障がい福祉課長 |
20 自立支援給付に関する報告の請求に関すること。 | 障がい福祉課長 |
21 介護給付費等の支給決定に関すること。 | 障がい福祉課長 |
22 介護給付費等の申請の受理に関すること。 | 障がい福祉課長 |
23 障害支援区分の認定に関すること。 | 障がい福祉課長 |
24 介護給付費等の支給要否決定及び受給者証の交付に関すること。 | 障がい福祉課長 |
25 介護給付費等の支給決定の変更及び取消しに関すること。 | 障がい福祉課長 |
26 介護給付費及び訓練等給付費の支給及び請求に対する審査に関すること。 | 障がい福祉課長 |
27 特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給に関すること。 | 障がい福祉課長 |
28 介護給付費等の額の特例の適用に関すること。 | 障がい福祉課長 |
29 特定障害者特別給付費の支給に関すること。 | 障がい福祉課長 |
30 特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。 | 障がい福祉課長 |
31 地域相談支援給付費等の支給決定に関すること。 | 障がい福祉課長 |
32 自立支援医療(育成医療及び更生医療に係るものに限る。以下同じ。)の支給認定及び受給者証の交付に関すること。 | 障がい福祉課長 |
33 自立支援医療の支給認定の変更の認定に関すること。 | 障がい福祉課長 |
34 自立支援医療の支給認定の取消しに関すること。 | 障がい福祉課長 |
35 自立支援医療費の支給に関すること。 | 障がい福祉課長 |
36 療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に関すること。 | 障がい福祉課長 |
37 自立支援医療費等の支給認定又は支給しない旨の認定に係る身体障害者更生相談所等への意見の聴取に関すること。 | 障がい福祉課長 |
38 補装具の支給に関すること。 | 障がい福祉課長 |
39 高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。 | 障がい福祉課長 |
40 地域生活支援事業の利用の決定等に関すること。 | 障がい福祉課長 |
41 基幹相談支援センターの設置及び委託に関すること。 | 障がい福祉課長 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による委任
専決事項 | 専決権者 |
1 要支援者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。 | 社会福祉課長 |
2 支援給付の方法の決定に関すること。 | 社会福祉課長 |
3 保護施設の長からの支援給付の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。 | 社会福祉課長 |
4 要支援者に係る支援給付の決定に必要な書面の提出の請求に関すること。 | 社会福祉課長 |