2　前項の規定にかかわらず、当該土地につき地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)を有している者(以下「権利者」という。)がある場合において、土地の所有者及び当該権利者が協議して当該権利者を当該土地に係る分担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を市長に届け出たときは、その者を受益者とみなす。

3　市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前2項の受益者を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により賦課を決定したときは、遅滞なく当該分担金の額、納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3　分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたとき又は市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日までに特別使用許可を受け、この条例による改正前の大垣都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和45年条例第18号)に基づき当該使用に係る受益者負担金相当額を納付した者について、第5条第1項の規定が適用されることとなったときは、同項の規定により賦課される分担金は、既に納付されたものとみなす。ただし、当該受益者負担金相当額が納付されていないときは、この限りでない。

3　大垣市稲葉団地処理場に汚水を排除している者で、当該施設の使用に係る加入負担金を納付したものについて、第5条第1項の規定が適用されることとなったときは、同項の規定により賦課される分担金は、既に納付されたものとみなす。ただし、当該加入負担金が納付されていないときは、この限りでない。

(大垣市下水道条例の一部改正)

4　大垣市下水道条例(平成17年条例第64号)の一部を次のように改正する。

(大垣市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

5　大垣市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成17年条例第62号)の一部を次のように改正する。

(大垣都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正)

6　大垣都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和45年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(大垣市公共下水道事業、農業集落排水事業及び小規模集合排水事業分担金徴収条例の一部改正)

7　大垣市公共下水道事業、農業集落排水事業及び小規模集合排水事業分担金徴収条例(平成17年条例第63号)の一部を次のように改正する。