2　法第16条第1項の規定により母子健康手帳の交付を受けた者は、当該母子健康手帳を汚損し、又は紛失したときは、その旨を申し出て再交付を受けるものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、前条の申請に対し養育医療の給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付却下通知書(第8号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書に対し養育医療券に記載された事項を変更する必要があると認めたときは、変更した医療券を申請者に交付するとともに、養育医療変更通知書(第10号様式)により当該養育医療を委託する指定養育医療機関に通知するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、指定養育医療機関を変更するときは、第4条第1項の規定により新たに申請を行うものとする。この場合において、第4条第2項に掲げる書類のほか、転院を必要とする理由を記載した医師の意見書を添付するものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、医療券被交付者に第4条第2項第3号及び第6号に規定する書類を改めて提出させ、前項の規定により決定した徴収額を変更することができる。この場合においては、市長は、第5条第1項の徴収費用決定(変更)通知書により申請者に通知するものとする。

3　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第7号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示(平成29年内閣府・総務省告示第1号)第48号の事務に係る本人同意の取得は、同意書(第11号様式)によるものとする。

2　市長は、前項の申請書に対し養育医療に要する費用を支給する必要があると認めたときは、養育医療費用支給承認書(第13号様式)を申請者に交付するものとする。

3　前項の規定により養育医療に要する費用の支給を認められた者が、当該費用の支払を請求しようとするときは、養育医療費用支払請求書(第14号様式)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前の岐阜県母子保健法施行細則(昭和42年岐阜県規則第40号)に基づき、岐阜県西濃保健所長に対して行った養育医療給付の申請については、申請書類を市に提供することに同意した者に係る申請に限り、施行日以後において市長に対して行った申請とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月18日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の第3号様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にある従前の第1号様式は、当分の間所要の調整をして使用することができる。