○大垣市会計規則

昭和39年4月1日

規則第10号

目次

第1章 総則

第1条(趣旨)

第2条(会計事務処理の原則)

第3条(用語の意義)

第4条(出納員等の設置)

第4条の2(出納員等の任免)

第4条の3(会計事務の委任)

第2章 指定金融機関等

第5条(指定金融機関等の指定)

第6条(指定金融機関等の名称の表示)

第7条(公金出納事務処理の原則)

第8条(公金の整理区分)

第9条(納付証券につき支払の拒絶があった場合の取扱い)

第10条(隔地払)

第11条(口座振替払)

第12条(小切手支払未済金の振替)

第13条(支払期間経過小切手の取扱い)

第14条(小切手支払未済金等の歳入への組入れ又は納付)

第15条(収支証拠書類の保存)

第16条(金融機関の諸帳簿備付け)

第3章 金銭会計

第1節 収入

第17条(調定の原則)

第18条(事後調定)

第19条(調定の変更又は取消し)

第20条(収入台帳への登載)

第21条(調定の通知)

第22条(口頭その他による納入通知)

第23条(納入通知書等の再交付)

第24条(納入通知を発しないものの取扱い)

第25条(会計管理者等の現金の収納)

第26条(    〃     )

第27条(証券をもってする歳入の納付の要件)

第28条(不渡証券の取扱い)

第29条(口座振替の方法による納付)

第30条(滞納処分による歳入の収納等)

第31条(誤納金又は過納金の戻出)

第31条の2(誤納金又は過納金の充当)

第32条(歳入金の繰越し)

第33条(不納欠損処分)

第33条の2(歳入の徴収又は収納の委託)

第33条の3(指定代理納付者の指定)

第2節 支出

第34条(支出命令)

第35条(支出命令の審査)

第36条(支出の手続)

第37条(小切手の作成)

第38条(隔地払)

第39条(口座振替払)

第40条(資金前渡)

第41条(資金前渡の請求)

第42条(資金前渡の精算)

第43条(概算払)

第44条(概算払の精算)

第45条(前金払)

第46条削除

第47条(繰替払)

第48条(誤払金又は過払金の戻入)

第3節 振替収支及び更正

第49条(収支の振替)

第50条(更正)

第51条(公金預金口座振替通知等)

第4節 歳計現金の保管

第51条の2(歳計現金の保管)

第51条の3(歳計現金の運用)

第51条の4(つり銭資金の交付)

第51条の5(つり銭資金の返還)

第4章 歳入歳出外現金及び保管有価証券

第52条(歳入歳出外現金の区分)

第5章 物品会計

第1節 通則

第53条(物品の会計年度所属区分)

第54条(物品の分類)

第55条(軽易な備品の取扱い)

第56条(物品出納の意義)

第2節 取得

第57条(物品の調達)

第58条(寄附による物品の取得)

第58条の2(    〃    )

第3節 出納及び保管

第59条(物品の請求等)

第60条(使用中の物品の保管の責任)

第61条(保管の方法)

第62条(不用物品の返納)

第63条(貸付け)

第6章 諸帳簿等

第64条(帳簿の備付け)

第65条(物品出納の記載の特例)

第66条(出納の公印)

第7章 職員の賠償責任等

第67条(職員の賠償責任)

第68条(現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の報告)

第69条(諸様式)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 本市の会計に関する事務の処理に関しては、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(会計事務処理の原則)

第2条 会計事務は、合規かつ効率的な執行に留意し、出納にあっては、これを厳正適確に処理する等着実健全な執行をなすよう心掛けなければならない。

(用語の意義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 収入調定者 市長又は市長から歳入と調定の権限の委任を受けた者をいう。

(4) 支出命令者 市長又は市長から支出命令の権限の委任を受けた者をいう。

(5) 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(6) 会計管理者等 会計管理者又は法第171条第4項の規定に基づき会計管理者の事務の一部の委任を受けた出納員その他の会計職員をいう。

(7) 所属長 部、室、課、事務所等、委員会又は委員の事務局、教育機関及び議会事務局の長をいう。

(出納員等の設置)

第4条 法第171条第1項の規定による出納員その他の会計職員は、出納員、分任出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)とする。

2 別表第1に定める設置箇所に出納員等を置き、同表に掲げる職にある者をもってこれに充てる。

(出納員等の任免)

第4条の2 前条第2項の職にある者は、別に辞令を発令されることなく、当該職に就いたときは出納員等に任命されたものとし、当該職を離れたときは出納員等を解職されたものとする。

2 市長は、前項の規定による出納員等の任命があったときは、速やかにその職、氏名を会計管理者に通知しなければならない。

3 市長は、出納員等に事故があるとき又は欠けたときは、臨時又は新たに出納員等を任命し、その職務を行わせることができる。この場合において、市長は、前条第2項の職にある者の職務を代理することができる者を任命するものとする。

4 大垣市役所当直規程(平成18年訓令第1号)により当直に従事した者は、使用料の受領に関する事務を行う分任出納員に任命されたものとし、当直勤務終了後担当所属の出納員にその事務を引き継いだときは、当該分任出納員を解職されたものとする。

(会計事務の委任)

第4条の3 法第171条第4項の規定に基づき会計管理者をしてその事務のうち出納員に委任させた事務及び当該出納員をして会計管理者から委任を受けた事務のうち分任出納員に委任させた事務の内容は、別表第1のとおりとする。

第2章 指定金融機関等

(指定金融機関等の指定)

第5条 指定金融機関等は、別に指定し、その種類、名称及び所在地等を告示するものとする。

(指定金融機関等の名称の表示)

第6条 指定金融機関等の名称の表示は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 指定金融機関 大垣市指定金融機関

(2) 収納代理金融機関 大垣市収納代理金融機関

(公金出納事務処理の原則)

第7条 指定金融機関等が行う公金の出納は、法令、条例及び規則に定めるものを除くほか、契約の定めるところによる。

(公金の整理区分)

第8条 指定金融機関等において出納する公金は、会計年度ごとに、会計別の歳入及び歳出に区分して整理しなければならない。

2 歳入歳出外現金は、受入れ及び払出しに区分して整理しなければならない。

(納付証券につき支払の拒絶があった場合の取扱い)

第9条 指定金融機関等は、法第231条の2第4項の規定により、現金に代えて納付された証券(以下「納付証券」という。)を支払の提示期間内又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払がなかった金額に相当する領収済額を取り消し、その旨を記載した書類を作成してこれに当該納付証券を添え、会計管理者に送付しなければならない。この場合収納代理金融機関にあっては、指定金融機関を経由しなければならない。

(隔地払)

第10条 指定金融機関は、第38条の規定により会計管理者からの送金支払通知書に添え、小切手の送付を受けたときは、振込金受取書を会計管理者に送付し、その金額を歳出金として払い出し、その送金の手続をしなければならない。

(口座振替払)

第11条 指定金融機関は、第39条の規定により会計管理者から口座振替依頼書の送付を受けたときは、直ちにその金額を歳出金として払い出し、その振替の手続をとらなければならない。

(小切手支払未済金の振替)

第12条 指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものの金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を翌年度へ繰越整理するため、前年度所属歳出金として払い出し、これを小切手未払繰越金として振り替えなければならない。

2 指定金融機関は、前項の手続をした後、前年度所属に係る小切手に対し支払をする場合においては、同項の規定する小切手未払繰越金から払い出さなければならない。

3 指定金融機関は、第1項の規定による小切手未払繰越金で、第14条の規定による歳入の組入れの手続をするものについては、小切手振出済通知書によりその払出しの手続をしなければならない。

(支払期間経過小切手の取扱い)

第13条 指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合において、振出日付後1年を経過したものがあるときは、その小切手の余白に支払期間経過の旨を記入し、これを提示した者に返付しなければならない。

(小切手支払未済金等の歳入への組入れ又は納付)

第14条 指定金融機関は、第12条第1項の規定により振り替えた小切手未払繰越金のうち、小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払を終わらない金額又は第10条の規定により送付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過しまだ支払を終わらない金額があるときは、未払小切手報告書又は送金取消報告書により会計管理者に報告するとともに、所属年度の歳入に組み入れ、又は納付しなければならない。

(収支証拠書類の保存)

第15条 指定金融機関等は、納入通知書、納入書、納付書、支払済小切手、公金預金口座振替通知書、振込書、隔地払に係る債権者の領収書その他の収入及び支出の証拠書類は、収入、支出、年度、会計及び各月別に取りまとめ、その月計を表記して年度経過後5年間保存しなければならない。ただし、支払済の小切手にあっては、第12条第2項の規定による出納閉鎖期日後の支払とその他のものとに区分しなければならない。

(金融機関の諸帳簿備付け)

第16条 指定金融機関等は、諸帳簿を備え、公金の出納、隔地払の収支等日日の出納を記載し、整理しなければならない。

2 前項の諸帳簿の様式及び記載につき会計管理者が必要と認めるときは、その定めるところによる。

第3章 金銭会計

第1節 収入

(調定の原則)

第17条 収入調定者は、法令、条例、契約等により歳入を収納しようとするとき、又はその他の歳入が決定し、収納を要するものがあるときは、調定調書により調定しなければならない。

2 前項の規定により調定をする場合は、令第154条第1項の規定により当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかどうかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査するほか、その納付期限は、法令、条例、契約等に定めがあるものを除くほか、調定の日から20日以内において定めるものとし、2期以上の納期の定めのあるもの又は分納の定めのあるものについては、その期の分を調定するものとする。

(事後調定)

第18条 前条の規定により調定し難い次の各号に掲げるものに係る歳入は、現金を収納した後に調定することができる。

(1) 入場券、投票券等の類で窓口において発売するもの。

(2) 事実が発生しなければ金額が確定しないもの。

(3) 寄附に係るもの。

(4) その他事前に調定が困難と認められるもの。

(調定の変更又は取消し)

第19条 収入調定者は、調定をした後においてその調定額につき、変更又は取消しを必要とするときは、調定調書によりその変更又は取消しに係る調定をしなければならない。

(収入台帳への登載)

第20条 収入調定者は、歳入を調定したときは、その納入者、金額等を収入台帳に登載しなければならない。ただし、第22条の規定により納入通知書を発しないものにあっては、その期の分又はその日の分を一括して登載することができる。

(調定の通知)

第21条 収入調定者は、歳入調定(調定の変更及び取消しを含む。以下同じ。)したときは、会計管理者に通知しなければならない。

2 市長が別に定める電子計算組織により歳入調定をする場合は、当該電子計算組織に登録したことをもって前項に規定する通知をしたものとみなす。

3 会計管理者は、第1項に規定する通知(前項の規定により通知をしたものとみなされる場合を含む。)があった場合において必要があると認めるときは、関係書類の提出を求めることができる。

4 収入調定者は、第18条に規定する事後調定に係る歳入を除くほか、歳入を調定したときは、納入義務者に納入通知書等を送付しなければならない。

(口頭その他による納入通知)

第22条 収入調定者は、授業料、保育料、入場料等多数の者から常時収納する歳入、第18条第1号に掲げる歳入等を即納させる場合には、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

2 前項の規定による歳入の収納については、前条第4項の規定にかかわらず、納入書によるものとする。

(納入通知書等の再交付)

第23条 収入調定者は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又はき損した旨の届出を受けたときは、再発行である旨を記載した納入通知書等を作成し、交付しなければならない。

(納入通知を発しないものの取扱い)

第24条 令第154条第2項の規定により地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他の性質上納入の通知を必要としない歳入の収納については、納入書によるものとする。

(会計管理者等による現金の収納)

第25条 会計管理者等は、納入義務者から現金(納付証券を含む。)の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書(納付証券による納付にあっては、「証券納付」と表示した領収証書。次項において同じ。)を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、次に掲げるものは、領収証書とみなすものとする。

(1) 競輪における入場券及び車券

(2) 公の施設の利用券

(3) 納入義務者が定めた領収の事実を証する書面

(4) 犬の鑑札又は狂犬病予防注射済票

2 前項の場合において、金銭登録機を用いて収納する場合は、領収証書の会計管理者等の氏名及び領収印を省略することができる。

3 第1項の規定にかかわらず、金銭投入口に入金する方法による納付については、納入者から特に要求があった場合を除き、領収証書の交付を省略することができる。

第26条 会計管理者等は、前条の規定により現金を収納したとき又は第30条第1項の規定により収入調定者から滞納処分による歳入充当金の送付を受けたときは、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(証券をもってする歳入の納付の要件)

第27条 証券をもってする歳入の納付は、令第156条に規定するものを除くほか、次の各号に掲げるものでなければならない。

(1) 証券の額面金額が納入金額以下のもので不足額につき現金を添付するもの又は納付金額と同額のもの。

(2) 小切手振出しの日付は、収納の日以前で振出しの日から10日を超えないもの。

(3) 小切手の支払地は、本市若しくは岐阜市の区域内であるもの。

(不渡証券の取扱い)

第28条 会計管理者は、第9条の規定により指定金融機関から支払拒絶のあった納付証券の送付を受けたときは、収入調定者に通知し、納入義務者に対し、当該納付証券に納付書を添えて送付しなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第29条 収入調定者は、次に掲げる歳入について口座振替により収納することができる。

(1) 市税(市県民税(普通徴収に限る。)、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税)

(2) 国民健康保険料

(3) 市営住宅使用料

(4) 市単独住宅使用料

(5) 保育料(幼稚園及び保育園)

(6) 介護保険料(第1号被保険者に係るものに限る。)

(7) 育英資金償還金

(8) 後期高齢者医療保険料

(9) 水道料金、下水道使用料及び下水道受益者分担金

(10) 留守家庭児童教室保育料

(11) 道路占用料、河川占用料、認定外道路等占用料及び普通河川等占用料

2 収入調定者は、納入義務者があらかじめ口座振替の方法による納付の届出を指定金融機関等に提出している場合は、納入義務者が指定する指定金融機関等に、納入義務者の口座振替による納付額が記録された磁気テープ、磁気ディスクその他これらに類するもの(以下「口座振替データ等」という。)を送付するものとする。

3 前項の納入義務者により指定された指定金融機関等は、収入調定者から送付された口座振替データ等に基づき口座振替するものとする。

4 指定金融機関等は、当該納入義務者預金口座に所要残高がない等により口座振替ができないときは、会計管理者に口座振替データ等を返付し、その旨を通知しなければならない。

5 会計管理者は、前項の規定により口座振替ができない旨の通知があったときは、直ちに収入調定者に通知し、収入調定者は、納入義務者に口座振替ができない旨の通知をしなければならない。

(滞納処分による歳入の収納等)

第30条 収入調定者は、滞納処分が終了したときは、歳入充当の手続をとり、歳入充当の内訳を納入義務者に通知するとともに、現金を会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、残余金があるときは、これを還付しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第31条 誤納又は過納による収入金の戻出をしようするときは、納入義務者に還付の内訳を通知し、戻出命令書により戻出しなければならない。

(誤納金又は過納金の充当)

第31条の2 地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定により誤納又は過納による収入金の充当をするときは、納税義務者に内訳を通知し、充当しなければならない。

(歳入金の繰越し)

第32条 収入調定者は、当該年度において調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったものがあるときは、その期日の翌日において当該金額を翌年度に繰り越し、収入未済繰越額を会計管理者に通知しなければならない。

2 前項の規定により繰り越した歳入が翌年度においてなお収納されなかったものがあるときは、前項の例により逓次繰り越さなければならない。

(不納欠損処分)

第33条 収入調定者は、歳入の未納金で法令、条例又は議会の議決により不納欠損として処分するものがあるときは、その事実を明らかにした欠損額内訳書を作成し、欠損調書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第33条の2 市長は、令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

2 前項に規定する事務の委託を受けた者(以下「収納受託者」という。)は、歳入を徴収し又は収納したときは、納入義務者に領収証書を交付するとともに、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

3 収納受託者は、委託に係る収納金の受払いを記録した計算書を作成しなければならない。

4 収納受託者は、市長が交付するその身分を証する証票を携帯し、納入義務者から要求があったときはこれを提示しなければならない。

(指定代理納付者の指定)

第33条の3 市長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)の指定をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

2 市長は、指定代理納付者の指定、指定内容の変更又は指定の取消しをしたときは、その旨を告示しなければならない。

第2節 支出

(支出命令)

第34条 支出命令者は、支出しようとするときは、支出命令書又は支出負担行為書兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。支出命令書を会計管理者に送付する場合にあっては、支出命令者は支出負担行為書を添付しなければならない。

2 支出命令書等には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。ただし、報酬、給料等請求をまたずして支払の義務が確定しているもの又は交付金、謝礼金等請求書の提出を求めることが不適当と認められるものについては、これを省略することができる。

(1) 債権者の請求書(納入通知書等これに代わるべきものを含む。)

(2) 支出の原因及び金額の算定の基礎を明らかにした書類

3 1件の金額が1,000円以下の物品の購入で債権者の請求書において前項第2号に規定する要件を備えているものにあっては、同号に規定する書類を省略することができる。

4 支出科目が同一である2以上の債権者に同時に支出しようとするときは、その合計金額を額面金額として支出を命令することができる。この場合においては、債権者別の内訳を明らかにしなければならない。

5 辺地のため等の理由により、現金を郵送する必要があるときは、支出命令書等に関係書類のほか送金内訳書を添えなければならない。

(支出命令の審査)

第35条 会計管理者は、支出命令に関し次の各号に掲げる事項を審査する。

(1) 会計、所属年度、歳出科目、金額及び債権者が適正であるか。

(2) 配当予算の範囲内であるか。

(3) 支払方法が正当であるか。

(4) 支払時期が到来しているか。

(5) その他法令、条例、規則に違反していないか。

2 会計管理者は、支出命令の審査に関し必要と認めるときは、関係書類を徴し、若しくは関係職員に説明を求め、又は自ら実地に調査することができる。

(支出の手続)

第36条 会計管理者は、前2条の規定により支出しようとするときは、債権者から領収証書を徴し、これと引換えに、支出金額が10万円を超えるものにあっては小切手払とし、10万円以下のものにあっては支出命令書等を指定金融機関の出張所(以下本条において「出張所」という。)に回付し、その回付をもって会計管理者から指定金融機関に対する支払の通知に代え、出張所において支払わせるものとする。ただし、10万円を超えるものであっても、債権者から現金による支払いを求められたときは、10万円以下のものと同様に支払わせることができる。

2 前項の小切手は、持参人払式とする。ただし、資金として指定金融機関に交付する場合等、会計管理者又は出納員を受取人とするときは、記名式小切手を振り出すものとする。

3 会計管理者は、第1項の規定により出張所をして支払わせた支払金は、その日に各会計ごとにとりまとめ、回付した支出命令書等と引換にその合計金額の資金を引き渡すものとする。

4 会計管理者は、第1項の規定により出張所に支出命令書等を回付するときは、所定欄に支払方法、支払番号等を記載しかつ取扱者の印を押すものとし、出張所は、その支払を終了したときは、所定欄に支払印を押さなければならない。

5 第1項の規定により領収証書を徴し難いものについては、所属長の支払証明書を添えることにより領収証書に代えることができる。

(小切手の作成)

第37条 小切手は、指定金融機関において作成したものを用いるものとする。

2 小切手は、年度間、全会計とおし番号とする。

(隔地払)

第38条 会計管理者は、隔地(本市の区域以外の区域をいう。)の債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関に、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金支払通知書を添え、送金支払させるものとする。

2 会計管理者は、前項の規定により隔地払をするときは、債権者に支払送金通知書を送付するものとする。ただし、官公署若しくはこれに準ずるものにその発する納入通知書、払込通知書等によって送金する場合は、この限りでない。

(口座振替払)

第39条 会計管理者は、令第165条の2の規定により、次の各号に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支出することができる。

(1) 指定金融機関及び収納代理金融機関

(2) 指定金融機関と為替取引のある金融機関

(3) 指定金融機関と取引のある前号以外の金融機関

2 会計管理者は、前項の規定により口座振替をしようとするときは、指定金融機関に対し支出命令書等に資金を添えて口座振替依頼書を交付し、かつ、債権者に口座振替通知書等を送付する。この場合の債権者の領収書は、指定金融機関の口座振替済印を支出命令書等に押印することにより、これに代えることができる。

3 前項の規定にかかわらず、会計管理者は、債権者から通知が不要である旨の申し出があった場合等については、送付を省略することができる。

(資金前渡)

第40条 令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費を除くほか資金前渡することができるものは、次の各号に定める経費とする。

(1) 競輪事業実施に伴い即時支払を必要とする経費

(2) 交際に要する経費

(3) 賃金

(4) 有料道路、有料駐車場の使用料

(5) 即時支払を必要とする会場等借上料及び役務の提供を受けるための経費

(6) 式典、講習会その他会合又は催物の場所において直接支払を必要とする経費

(7) 即時支払をしなければ調達困難な物資の購入費

(8) 大垣市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年条例第16号)に定める災害弔慰金、災害障害見舞金及び災害援護資金貸付金

(9) 大垣市災害見舞金等支給要綱(昭和55年告示第3号)に定める災害見舞金及び災害弔慰金

(10) 臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金

2 資金前渡の額は、必要最少限度のものとし、常時必要とするものにあっても1月分を超えてはならない。

(資金前渡の請求)

第41条 資金の前渡を受けようとするときは、申請書により請求しなければならない。

(資金前渡の精算)

第42条 資金の前渡を受けた者は、その資金の支払が終了したときは、速やかに精算書により精算しなければならない。ただし、その資金の支払の終了の日が、資金の前渡を受けた日から1月を経過することとなるときは、あらかじめ会計管理者の承認を受けなければならない。

(概算払)

第43条 令第162条第1号から第5号までに掲げる経費を除くほか概算払することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(1) 非常災害のため即時支払を要する経費

(2) 損害賠償金

(3) 概算払しなければ契約しがたい委託に要する経費

(概算払の精算)

第44条 概算払を受けた者は、債務金額が確定したとき資金前渡の精算の例により速やかに精算しなければならない。

(前金払)

第45条 令第163条第1号から第7号までに掲げる経費を除くほか前金払することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(1) 訴訟に要する経費

(2) 契約に基づく賃借料

(3) 検査又は登録のための手数料

第46条 削除

(繰替払)

第47条 会計管理者は、令第164条の規定により繰替払したときは、繰替払計算書にその収納金に係る領収済通知書又は収納金額を証明する書類及びその繰替払に係る債権者の領収証書その他領収金額を証明する書類を添え、収入調定者及び支出命令者に送付しなければならない。

2 収入調定者及び支出命令者は、前項の規定により繰替払計算書の送付を受けたときは、当該計算書に基づき繰替払額について振替の方法により収支の整理をしなければならない。

(誤払金又は過払金の戻入)

第48条 歳出の誤払又は過払となった金額を当該支出した経費に戻入をしようとするときは、戻入命令書を作成し、会計管理者に送付するとともに、返納通知書を納入義務者に交付しなければならない。

第3節 振替収支及び更正

(収支の振替)

第49条 収入調定者又は支出命令者は、次の各号に掲げる事項について収入又は支出しようとするときは、振替調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(1) 各会計間又は会計内の収入支出

(2) 歳計現金と歳入歳出外現金との間の収入支出

(3) 繰替払額の収入支出

(4) 各会計と基金との間の収入支出

(更正)

第50条 収入調定者又は支出命令者は、科目、年度又は会計間に誤りがあるときは、収入更正調書又は支出更正調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(公金預金口座振替通知等)

第51条 会計管理者は、前2条の規定により振替調書、収入更正調書又は支出更正調書の送付を受けたときは、指定金融機関に振替又は当該事項の更正を公金預金口座振替通知書により通知しなければならない。

第4節 歳計現金の保管

(歳計現金の保管)

第51条の2 会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預け入れしようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(歳計現金の運用)

第51条の3 各会計(企業会計を除く。)の歳計現金は、これを相互に運用することができる。

(つり銭資金の交付)

第51条の4 会計管理者は、出納員が現金を収納する場合において、つり銭の用に供するため必要な資金(以下「つり銭資金」という。)を交付し、その保管を命ずることができる。

2 つり銭資金の交付については、支出の手続の例によるものとする。

(つり銭資金の返還)

第51条の5 出納員は、交付を受けたつり銭資金について、年度終了後又は用務終了後7日以内に返還しなければならない。

第4章 歳入歳出外現金及び保管有価証券

(歳入歳出外現金の区分)

第52条 歳入歳出外現金及び本市の所有に属しない有価証券は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 保証金

 入札保証金

 契約保証金

 住宅敷金

 その他の保証金

(2) 保管金

 県税及び市町村民税

 源泉所得税

 各種保険料

 共済組合掛金等

 差押物件公売代金

 受託徴収金

 災害義援金

 その他の保管金

(3) 寄託金

(4) 保管有価証券

第5章 物品会計

第1節 通則

(物品の会計年度所属区分)

第53条 物品の会計年度所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度による。

(物品の分類)

第54条 物品は、次の種別に分類するものとする。

(1) 備品 比較的長期間にわたってその性質又は形状を変えることなく使用に耐える物

(2) 消耗品 通常の方法による短期間の使用によって、その性質又は形状を失うことにより使用に耐えなくなる物

2 備品は、別表第2により区分整理しなければならない。

(軽易な備品の取扱い)

第55条 1個若しくは1組の取得価格又は見積価格が1万円未満の備品は、次の各号に定めるものを除き消耗品と同一の取扱いをすることができる。

(1) 公印類及び条例、法規等の台本

(2) (台)類及びいす類のうち取得価格又は見積価格が3,000円以上のもの

(物品出納の意義)

第56条 物品の出納は、消耗、売払い、亡失、損傷、廃棄、譲与、生産のための消費その他会計管理者の所管を離れるのを出とし、購入、生産、寄附その他会計管理者の所管に入るのを納とする。

第2節 取得

(物品の調達)

第57条 物品の調達は、契約課長において行うものとする。ただし、調達し難いもの又は軽微なもので、市長が認めたものについては、この限りでない。

2 経理主管所属長は、物品の調達を必要とするときは、購入決裁書により決裁を得た後、当該決裁書を契約課長に提示しなければならない。

3 契約課長は、前項の提示を受けたときには、遅滞なく、調達に必要な措置をしなければならない。

4 契約課長は、物品の納入があったときは、その契約条件等につき検査を行い、完了後所属の出納員に引き渡すものとする。この場合において備品の取扱いをする物品については、引渡しを受けた所属の出納員は、備品登録調書により契約課の出納員に通知するものとする。

5 前各項の規定は、物品の修繕について準用する。

(寄附による物品の取得)

第58条 所属長は、物品の寄附の申込があったときは、当該寄附者の住所、氏名及び名称、品目、数量、評価額等所要事項を記載した書類を作成し、契約課長に送付しなければならない。

2 所属長は、寄附に係る物品を取得したときは、当該寄附者に取得した旨通知するものとする。この場合において備品の取扱いをする物品については、所属の出納員は、備品登録調書により契約課の出納員に通知するものとする。

第58条の2 所属長は、前2条の規定により通知をした備品について、当該通知内容の修正又は変更をしたときは、備品修正・変更調書により契約課長に通知するものとする。

第3節 出納及び保管

(物品の請求等)

第59条 所属長は、指定物品の交付を受けようとするときは、あらかじめ指定物品請求書兼支出負担行為書により契約課長に請求し、その払出しを受けなければならない。

2 契約課長は、指定物品の払出しをしたときは、指定物品請求書兼支出負担行為書によりその整理をしなければならない。

(使用中の物品の保管の責任)

第60条 使用中の物品は、当該職員においてその保管の責めに任じなければならない。

(保管の方法)

第61条 物品は、一定の場所に格納し、各品目ごとに区分し、整理しておかなければならない。

(不用物品の返納)

第62条 所属長は、備品の取扱いをする使用物品が使用に耐えなくなったときは備品廃棄調書により、使用物品が不用になったとき又は使用者が転任、退職等により使用しなくなったときは備品所管替調書により契約課長に返納しなければならない。

(貸付け)

第63条 契約課長は、貸付けを目的とする物品又は貸し付けても本市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められる物品でなければ貸し付けることができない。

2 所属長は、備品の取扱いをする物品を貸し付けるときは、備品修正・変更調書により契約課長に通知するものとする。

3 所属長は、前項の規定により貸し付けた備品の返還を受けるときは、備品修正・変更調書により契約課長に通知するものとする。

第6章 諸帳簿等

(帳簿の備付け)

第64条 会計管理者等、収入調定者又は支出命令者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、所要事項を記載しなければならない。

(1) 税外収入台帳

(2) 市税収入台帳

(3) 歳入簿

(4) 歳出簿

(5) 現金出納簿

(6) 郵便切手、はがき受払簿

(7) 備品台帳

2 前項に定めるものを除くほか、必要に応じ補助簿を設けることができる。

(物品出納の記載の特例)

第65条 次の各号に掲げる物品は、関係帳簿の記載を省略することができる。

(1) 官報、新聞、雑誌等で保存の必要のない物

(2) 式典、会議等で取得後直ちに消費し、又は譲与する物

(3) 配布の目的で作成したポスター、リーフレットその他これに類する物

(4) 前各号に掲げる物を除くほか、取得後直ちに消費し、又は譲与する物

(出納の公印)

第66条 会計管理者等の出納事務に係る公印は、大垣市公印規程(昭和48年規程第5号)別表に定めるもののほか、様式第30号において定める。ただし、特に会計管理者が承認したものについては、この限りでない。

第7章 職員の賠償責任等

(職員の賠償責任)

第67条 法第243条の2第1項後段の規定による職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 支出負担行為 当該支出負担行為を代決によって行うことができる職員

(2) 支出命令 当該支出命令を代決によって行うことができる職員

(3) 契約の履行の確保をするための監督又は検査 当該監督又は検査をすることができる職員の権限を代決によって行うことができる職員

(現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の報告)

第68条 会計管理者、出納員、分任出納員、現金取扱員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を会計管理者以外の者にあっては会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(1) 保管責任者の職氏名

(2) 亡失又は損傷の日時及び場所

(3) 亡失又は損傷の金額

(4) 保管状況

(5) 亡失又は損傷の事実

(6) 発見の動機及び発見後の措置

(諸様式)

第69条 この規則において定める諸様式は、別記によるもので次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 未払小切手報告書 第1号様式

(2) 送金取消報告書 第1号様式の2

(3) 調定調書 第2号様式

(4) 納入通知書(納入書)兼領収証書・納入済通知書 第3号様式

(5) 納入通知書(納入書)・領収証書・納入済通知書、OCR用 第4号様式

(6) 納入書(払込書)兼領収書・納入済(払込済)通知書、OCR用 第5号様式

(7) 戻出命令書 第6号様式

(8) 戻出命令内訳書(第6号様式の2)

(9) 不納欠損調書 第7号様式

(10) 欠損額内訳 第7号様式の2

(11) 証票 第8号様式

(12) 支出命令書 第9号様式

(13) 支出命令内訳書 第9号様式の2

(14) 支出負担行為書兼支出命令書 第9号様式の3

(15) 支出負担行為兼支出命令内訳書 第9号様式の4

(16) 支出負担行為書兼支出命令書(給与) 第9号様式の5

(17) 支出負担行為書兼支出命令書(共済) 第9号様式の6

(18) 支出命令内訳書兼領収書(手書) 第9号様式の7

(19) 支出命令内訳書兼領収書(旅費) 第9号様式の8

(20) 送金内訳書 第9号様式の9

(21) 送金支払通知書 第10号様式

(22) 支払送金通知書・支払送金領収書 第10号様式の2

(23) 口座振替依頼書(手書) 第11号様式

(24) 口座振替依頼書(電算) 第11号様式の2

(25) 口座振替依頼書 第11号様式の3

(26) 口座振替通知書(電算) 第11号様式の4

(27) 口座振替済印 第11号様式の5

(28) 資金前渡申請書(支出負担行為書兼支出命令書) 第12号様式

(29) 資金前渡精算書 第13号様式

(30) 概算払精算書 第13号様式の2

(31) 精算内訳書 第13号様式の3

(32) 戻入命令書 第14号様式

(33) 戻入命令書(支出負担行為書減額) 第14号様式の2

(34) 返納通知書兼領収証書・払込済通知書 第15号様式

(35) 振替調書(支出負担行為書) 第16号様式

(36) 収入更正調書 第17号様式

(37) 支出更正調書(支出負担行為書) 第18号様式

(38) 公金預金口座振替通知書 第19号様式

(39) 物品(購入・修繕)等伺書兼支出負担行為書 第20号様式

(40) 振替調書(物品) 第21号様式

(41) 物品請求票 第21号様式の2

(42) 指定物品請求書兼支出負担行為書 第21号様式の3

(43) 備品登録調書(通知・返送) 第22号様式

(44) 備品修正・変更調書(通知・返送) 第22号様式の2

(45) 備品廃棄調書(申請・返送) 第22号様式の3

(46) 備品所管替調書(申請・返送) 第22号様式の4

(47) 税外収入台帳(一般) 第23号様式

(48) 税外収入台帳(幼稚園) 第23号様式の2

(49) 税外収入台帳(保育園) 第23号様式の3

(50) 市民税・県民税収入台帳 第24号様式

(51) 固定資産税・都市計画税収入台帳 第24号様式の2

(52) 法人市民税収入台帳 第24号様式の3

(53) 軽自動車税収入台帳 第24号様式の4

(54) 滞納処理原票 第24号様式の5

(55) 市民税・県民税特別徴収収入台帳 第24号様式の6

(56) 歳入簿 第25号様式

(57) 歳出簿 第26号様式

(58) 現金出納簿 第27号様式

(59) 郵便切手、はがき受払簿 第28号様式

(60) 備品台帳 第29号様式

(61) 出納の公印 第30号様式

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(他規則の廃止)

2 大垣市会計規則(昭和27年規則第3号)は、廃止する。

附 則(昭和43年6月25日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年12月26日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年11月1日から適用する。

附 則(昭和46年12月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年7月5日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

附 則(昭和48年7月20日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

附 則(昭和48年9月1日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、改正前の様式で作製済みの帳票は、当分の間使用することができる。

附 則(昭和48年12月7日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、改正前の様式で作製済の帳票は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和50年7月14日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年9月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年10月23日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月29日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、改正前の様式で作成済の帳票は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和53年3月31日規則第22号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年2月1日規則第1号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月1日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

附 則(昭和55年5月28日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和55年6月2日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

附 則(昭和56年8月26日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和56年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現にある従前の様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

附 則(昭和57年3月27日規則第13号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年11月15日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和57年12月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月24日規則第9号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年7月28日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

(他規則の一部改正)

2 大垣市税条例施行規則(昭和44年規則第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

3 大垣市国民健康保険条例施行規則(昭和35年規則第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

4 大垣市児童手当法等施行細則(昭和46年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和59年3月1日規則第2号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日規則第21号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年9月9日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年7月30日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

附 則(昭和61年10月28日規則第27号)

この規則は、昭和61年11月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月24日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

(他規則の一部改正)

3 大垣市契約規則(昭和39年規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成5年3月31日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行し、平成5年度の予算に係る執行から適用する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

附 則(平成9年3月28日規則第16号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現に出納員、分任出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)として発令されている者で、別表第1に掲げられていないものは当該出納員等を解職されたものとする。

3 この規則施行の際、現にある従前の様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

附 則(平成10年9月24日規則第52号)

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第19号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月25日規則第39号)

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成11年9月27日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年9月27日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現にある従前の各種様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

附 則(平成11年12月28日規則第57号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第19号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年9月22日規則第59号)

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成12年9月29日規則第62号)

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成12年11月30日規則第65号)

この規則は、平成12年12月1日から施行する。

附 則(平成12年12月28日規則第66号)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第32号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年7月1日規則第35号)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成13年7月27日規則第39号)

この規則は、平成13年7月28日から施行する。ただし、第4条の2に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年11月12日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第18号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年7月1日規則第37号)

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成14年9月30日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年1月22日規則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月1日規則第24号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年1月30日規則第2号)

この規則は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成16年3月19日規則第6号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第31号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第37号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月27日から施行する。

附 則(平成18年3月24日規則第19号)

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第23号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月28日規則第74号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第13号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第25号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月20日規則第66号)

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第12号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月26日規則第3号)

この規則は、平成21年1月26日から施行する。

附 則(平成21年3月16日規則第7号)

この規則は、平成21年3月16日から施行する。

附 則(平成21年4月1日規則第38号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第55号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第40号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年8月31日規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現にある従前の様式は、当分の間所要の調整をして使用できるものとする。

附 則(平成22年9月30日規則第60号)

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第26号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第50号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月14日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年11月30日規則第74号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(大垣市会計規則の一部改正に伴う経過措置)

9 第17条の規定による改正前の大垣市会計規則第第2号様式、第6号様式、第7号様式、第9号様式、第9号様式の3、第9号様式の5、第9号様式の6、第12号様式から第13号様式の2まで、第14号様式、第14号様式の2、第16号様式から第18号様式まで、第20号様式、第21号様式、第21号様式の3、第22号様式の2から第22号様式の4まで、第27号様式及び第28号様式は、当分の間、所要の調整をして、又は「補佐」若しくは「係長」とあるのは「主幹」と、「係」とあるのは「担当」と読み替えて使用することができる。

附 則(平成25年3月28日規則第11号)

この規則は、平成25年3月29日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第37号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月30日規則第49号)

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第39号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第58号の2)

この規則は、平成26年9月30日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第20号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第29条第1項に1号を加える改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月29日規則第40号)

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第22号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第57号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第1赤坂総合センターの部を削る改正規定は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成28年9月30日規則第82号)

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第13号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月27日規則第36号)

この規則は、平成29年10月11日から施行する。

附 則(平成29年9月29日規則第38号)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

別表第1(第4条、第4条の3関係)

設置箇所

任命区分

職名等

委任した事務の内容

秘書広報課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金の収納

人事課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金の収納

地域創生戦略課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金の収納

情報企画課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する使用料その他の収入の収納

行政管理課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金の収納

財政課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金の収納

契約課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において頒布する物品代金その他の収入の収納

課税課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する手数料その他の収入の収納

収納課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

ア 課において受領する公文書複写等代金の収納

イ 現場で受領する市税その他の徴収金の収納

分任出納員

収納事務担当職員

市税その他の徴収金の課及び現場での受領

まちづくり推進課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金の収納




男女共同参画推進室

出納員

主幹(所属長が指定する者)

室において受領する公文書複写等代金の収納

市民活動推進課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する受講料その他の収入の収納

各地域事務所地域政策課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金その他の収入の収納

各地域事務所市民福祉課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する使用料、手数料、市税、国民健康保険料(税)、介護保険料、後期高齢者医療保険料その他の収入の収納

各地域事務所産業建設課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する使用料、手数料、下水道使用料その他の収入の収納

上石津地域事務所

各支所

出納員

収納事務担当職員

支所において受領する使用料、手数料その他の収入の収納

環境衛生課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

ア 課において受領する使用料、手数料その他の収入の収納

イ 現場で受領する市営墓地管理料その他の徴収金並びに犬の登録手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料の収納

分任出納員

収納事務担当職員

市営墓地管理料その他の徴収金並びに犬の登録手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料の現場での受領

生活安全課

出納員

主幹(所属長が指定する者)及び駐車場担当職員

ア 課において受領する交通安全旗代金その他の収入の収納

イ 市営駐車場において受領する使用料及び林町自転車保管所において受領する自転車保管料の収納




林町自転車保管所

分任出納員

受領事務担当職員

所における自転車保管料の受領

クリーンセンター

出納員

主幹(所属長が指定する者)

ア センターにおいて受領する使用料、手数料その他の収入の収納

イ 大型ごみの戸別収集及び運搬による処理手数料の収納

分任出納員

大型ごみ収集担当職員

大型ごみの戸別収集及び運搬による処理手数料の受領

社会福祉課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

ア 課において受領する使用料その他の収入の収納

イ 現場で受領する返還金、徴収金及び貸付金の償還金の収納

分任出納員

収納事務担当職員

返還金、徴収金及び貸付金の償還金の現場での受領

障がい福祉課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金の収納

人権擁護推進室

出納員

主幹(所属長が指定する者)

ア 室において受領する貸付金の償還金その他の収納

イ 貸付金の償還金の現場での受領

高齢介護課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

ア 課において受領する介護保険料その他の収納

イ 現場で受領する介護保険料その他の徴収金の収納

分任出納員

収納事務担当職員

介護保険料その他の徴収金の現場での受領

窓口サービス課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する使用料、手数料その他の収入の収納

主幹(所属長が指定する者)

ア 課において受領する国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料その他の徴収金の収納

イ 現場で受領する国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料その他の徴収金の収納

分任出納員

収納事務担当職員

国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料その他の徴収金の現場での受領




各市民サービスセンター

出納員

収納事務担当職員

センターにおいて受領する使用料、手数料、市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料その他の収入の収納

上石津診療所

分任出納員

上石津診療所担当職員

診療所において受領する診療費その他の収入の収納

保健センター

出納員

主幹(所属長が指定する者)

センターにおいて受領する手数料その他の収入の収納




各地域保健センター

分任出納員

収納事務担当職員

センターにおいて受領する手数料その他の収入の収納

子育て支援課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

ア 課において受領する保育料その他の収入の収納

イ 現場で受領する保育料その他の徴収金の収納



分任出納員

収納事務担当職員

保育料その他の徴収金の現場での受領


各幼保園

(保育園部)

分任出納員

園長

園において受領する保育料その他の収入の収納

各幼保園

(幼稚園部)

出納員

園長

園において受領する保育料その他の収入の収納

各保育園

分任出納員

園長

園において受領する保育料その他の収入の収納

各幼稚園

出納員

園長

園において受領する保育料その他の収入の収納

子育て総合支援センター

出納員

主幹(所属長が指定する者)

センターにおいて受領する使用料その他の収入の収納

分任出納員

収納事務担当職員

南部子育て支援センターにおいて受領する使用料その他の収入の収納

商工観光課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

ア 課において受領する公文書複写等代金の収納

イ 奥の細道むすびの地記念館において受領する入館料その他の収入の収納




奥の細道むすびの地記念館

分任出納員

受領事務担当職員

館における入館料その他の収入の受領

産業振興室

出納員

主幹(所属長が指定する者)

室において受領する公文書複写等代金の収納

農林課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金の収納

公設地方卸売市場

出納員

主幹(所属長が指定する者)

市場において受領する使用料その他の収入の収納

公営競技事務所

出納員

主幹(所属長が指定する者)

大垣市自転車競走実施条例(昭和32年条例第19号)等に基づく競輪実施に伴う諸収入の現金出納保管事務その他の収入の収納

現金取扱員

主幹(所属長が指定する者)

大垣市自転車競走実施条例等に基づく競輪実施に伴う諸収入の現金出納保管事務

管理課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

ア 課において受領する手数料その他の収入の収納

イ 現場で受領する道路占用料、河川占用料、認定外道路等占用料及び普通河川等占用料その他の徴収金の収納

分任出納員

収納事務担当職員

道路占用料、河川占用料、認定外道路等占用料及び普通河川等占用料その他の徴収金の現場での受領

道路課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金の収納

治水課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金の収納

東海環状推進室

出納員

主幹(所属長が指定する者)

室において受領する公文書複写等代金の収納

水道課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

ア 課において受領する下水道使用料その他の収入の収納

イ 現場で受領する下水道使用料その他の徴収金並びに簡易水道料金、開栓手数料及び給水設備の工事完了検査に伴い受領する手数料の収納

分任出納員

収納事務担当職員

下水道使用料その他の徴収金並びに簡易水道料金、開栓手数料及び給水設備の工事完了検査に伴い受領する手数料の現場での受領

下水道課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

ア 課において受領する下水道事業受益者負担金及び分担金その他の収入の収納

イ 現場で受領する下水道事業受益者負担金及び分担金その他の徴収金、水洗便所改良資金の償還金並びに排水設備及び除雪施設の工事完了検査に伴い受領する手数料の収納

分任出納員

収納事務担当職員

下水道事業受益者負担金及び分担金その他の徴収金、水洗便所改良資金の償還金並びに排水設備及び除雪施設の工事完了検査に伴い受領する手数料の現場での受領

浄化センター

出納員

主幹(所属長が指定する者)

センターにおいて受領する公文書複写等代金の収納

都市計画課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する手数料その他の収入の収納

分任出納員

収納事務担当職員

屋外広告物許可申請手数料の現場での受領

市街地整備課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金の収納

都市施設課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する手数料その他の収入の収納

建築課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する手数料その他の収入の収納

住宅課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

ア 課において受領する住宅使用料その他の収入の収納

イ 現場で受領する住宅使用料その他の徴収金の収納

分任出納員

収納事務担当職員

住宅使用料その他の徴収金の現場での受領

庶務課(病院)

出納員

主幹(所属長が指定する者)

病院において受領する公文書複写等代金の収納

施設課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する駐車場使用料の収納

医事課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

ア 課において受領する診療費、手数料その他の収入の収納

イ 現場で受領する診療費、手数料その他の収入の収納

分任出納員

収納事務担当職員

診療費、手数料その他の収入の現場での受領

医療安全管理課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金の収納

栄養管理科

出納員

係長

科において受領する手数料その他の収入の収納

よろず相談・地域連携課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金の収納

会計課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課における現金及び有価証券の出納事務及び公文書複写等代金の収納

庶務課(教育)

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金の収納

学校教育課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金の収納

教育総合研究所

出納員

主幹(所属長が指定する者)

所において受領する公文書複写等代金の収納

社会教育スポーツ課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

ア 課において受領する留守家庭児童教室保育料、使用料その他の収入の収納

イ 現場で受領する留守家庭児童教室保育料の収納



分任出納員

収納事務担当職員

留守家庭児童教室保育料の現場での受領


牧田公民館

分任出納員

収納事務担当職員

館における使用料その他の収入の受領

一之瀬公民館

分任出納員

収納事務担当職員

館における使用料その他の収入の受領

多良公民館

分任出納員

収納事務担当職員

館における使用料その他の収入の受領

時公民館

分任出納員

収納事務担当職員

館における使用料その他の収入の受領

南部学校給食センター

出納員

主幹(所属長が指定する者)

センターにおいて受領する公文書複写等代金の収納

北部学校給食センター

出納員

主幹(所属長が指定する者)

センターにおいて受領する公文書複写等代金の収納

上石津学校給食センター

出納員

主幹(所属長が指定する者)

センターにおいて受領する公文書複写等代金の収納

文化振興課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する受講料その他の収入の収納




上石津郷土資料館

分任出納員

収納事務担当職員

館において受領する入館料その他の収入の収納

墨俣一夜城(歴史資料館)

分任出納員

収納事務担当職員

城において受領する入場料その他の収入の収納

守屋多々志美術館

出納員

主幹(所属長が指定する者)

館において受領する入館料その他の収入の収納

日本昭和音楽村管理事務所

出納員

主幹(所属長が指定する者)

音楽村において受領する使用料その他の収入の収納

各地域教育事務所

出納員

主幹(所属長が指定する者)

所において受領する使用料その他の収入の収納

図書館

出納員

主幹(所属長が指定する者)

館において受領する図書複写代金等の収納




上石津図書館

分任出納員

収納事務担当職員

館において受領する図書複写代金等の収納

墨俣図書館

分任出納員

収納事務担当職員

館において受領する図書複写代金等の収納

各小中学校

出納員

教頭

学校において受領する公文書複写等代金の収納

議事調査課

出納員

主幹(所属長が指定する者)

課において受領する公文書複写等代金の収納

農業委員会事務局

出納員

主幹(所属長が指定する者)

事務局において受領する公文書複写等代金の収納

監査委員事務局

出納員

主幹(所属長が指定する者)

事務局において受領する公文書複写等代金の収納

選挙管理委員会事務局

出納員

主幹(所属長が指定する者)

事務局において受領する公文書複写等代金の収納

別表第2(第54条関係)

備品分類表

コード

種別名称

備考

001

(台)

 

002

いす類

 

003

(庫)

 

004

戸棚類

 

005

冷暖房器具類

 

006

印章類

 

007

製図測量用機器類

 

008

計量・計測器類

 

009

木工・金工用機器類

 

010

農土工用機具類

 

011

車・船類

 

012

文具・事務用機器類

 

013

電気・通信・照明機器類

 

014

ちゅう房用具類

 

015

寝具・被服類

 

016

図書・標本類

 

017

儀式用具類

 

018

消防用器具類

 

019

室内調度装飾品類

 

020

娯楽遊具類

 

021

理美容器具類

 

022

運動用器具類

 

023

視聴覚・音楽用機器類

 

024

理化学用器具類

 

025

教育用文具類

 

026

動物類

 

027

医療用機器類

 

030

美術工芸品類

 

040

葬儀用具類

 

090

雑具類

 

(種別の細分類については、別に定める。)

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大垣市会計規則

昭和39年4月1日 規則第10号

(平成29年10月11日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
昭和39年4月1日 規則第10号
昭和43年6月25日 規則第15号
昭和43年12月26日 規則第32号
昭和46年12月1日 規則第30号
昭和48年7月5日 規則第15号
昭和48年7月20日 規則第17号
昭和48年9月1日 規則第22号
昭和48年12月7日 規則第30号
昭和50年7月14日 規則第36号
昭和50年9月1日 規則第40号
昭和50年10月23日 規則第44号
昭和51年3月29日 規則第3号
昭和52年4月1日 規則第13号
昭和53年3月31日 規則第22号
昭和54年2月1日 規則第1号
昭和54年3月1日 規則第3号
昭和55年5月28日 規則第23号
昭和56年8月26日 規則第15号
昭和57年3月27日 規則第13号
昭和57年11月15日 規則第30号
昭和58年3月24日 規則第9号
昭和58年7月28日 規則第23号
昭和59年3月1日 規則第2号
昭和60年3月30日 規則第21号
昭和60年9月9日 規則第30号
昭和61年7月30日 規則第22号
昭和61年10月28日 規則第27号
昭和62年3月24日 規則第9号
平成5年3月31日 規則第32号
平成9年3月28日 規則第16号
平成10年3月31日 規則第27号
平成10年9月24日 規則第52号
平成11年3月31日 規則第19号
平成11年6月25日 規則第39号
平成11年9月27日 規則第49号
平成11年12月28日 規則第57号
平成12年3月31日 規則第19号
平成12年9月22日 規則第59号
平成12年9月29日 規則第62号
平成12年11月30日 規則第65号
平成12年12月28日 規則第66号
平成13年3月30日 規則第32号
平成13年7月1日 規則第35号
平成13年7月27日 規則第39号
平成13年11月12日 規則第46号
平成14年3月29日 規則第18号
平成14年7月1日 規則第37号
平成14年9月30日 規則第41号
平成15年1月22日 規則第2号
平成15年4月1日 規則第24号
平成16年1月30日 規則第2号
平成16年3月19日 規則第6号
平成16年3月31日 規則第31号
平成17年3月31日 規則第37号
平成18年3月24日 規則第2号
平成18年3月24日 規則第19号
平成18年3月31日 規則第23号
平成18年12月28日 規則第74号
平成19年3月30日 規則第13号
平成19年3月30日 規則第25号
平成19年12月20日 規則第66号
平成20年3月28日 規則第12号
平成21年1月26日 規則第3号
平成21年3月16日 規則第7号
平成21年4月1日 規則第38号
平成21年9月30日 規則第55号
平成22年4月1日 規則第40号
平成22年8月31日 規則第57号
平成22年9月30日 規則第60号
平成24年3月30日 規則第26号
平成24年4月1日 規則第50号
平成24年9月14日 規則第70号
平成24年11月30日 規則第74号
平成25年3月28日 規則第11号
平成25年4月1日 規則第37号
平成25年9月30日 規則第49号
平成26年3月31日 規則第39号
平成26年9月30日 規則第58号の2
平成27年3月31日 規則第20号
平成27年6月29日 規則第40号
平成28年3月31日 規則第22号
平成28年4月1日 規則第57号
平成28年9月30日 規則第82号
平成29年3月31日 規則第13号
平成29年7月20日 規則第28号
平成29年9月27日 規則第36号
平成29年9月29日 規則第38号